様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

■住居確保給付金（家賃）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対して、一定期間家賃相当額〈上限あり〉を支給します。

●対象者　　　離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

●支給期間　　原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））

●支給額上限　単身世帯：29,000円、２人世帯：35,000円、３～５人世帯：38,000円

　　　　　　　一定以上の収入がある方は、収入に応じて支給額が決定されます。

●支給要件 ○収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと

　　　　　　　　(三好市の場合：単身世帯：10.7万円、２人世帯：15万円、3人世帯：17.8万円　等）

　　　　　　　○資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと

(三好市の場合：単身世帯：46.8万円、２人世帯：69万円、3人世帯：84万円、４人以上の世帯からは100万円を超えない額)

■自立相談支援事業

　ご相談いただいた内容に応じて、相談支援員がどのような制度やサービスが必要かを一緒に考え、具体的なプランを作成し寄り添いながら支援していきます。また、より専門的な機関や窓口をご案内します。

　就職活動が不安な方には、就労支援員が、ハローワークへの同行など、就労に向けてのサポートをします。

　家計管理に関する相談や指導を行います。