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新型コロナウイルス感染症対策事業(2020年度補正予算)に関する市長メッセージ

 新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として、全国的に新たな感染確認が続いており、終息のめどが立っておりません。
 こうした中、全都道府県を対象とする「緊急事態宣言」の期間が5月31日まで延長され、市民生活や経済活動への影響は日々拡大しており、事業者や労働者の方々に対する早急な支援が必要となっております。こうしたことから、本来であれば議会に提案しご審議していただくところでありますが、国の施策や三好市独自の支援策を一日も早く活用いただけるよう、5月1日付けで29億4,786万1千円の補正予算を専決処分いたしました。

 まず、国の特別臨時給付金として国民一人につき10万円を支給するものですが、本市におきましてもできるだけ早く市民の皆さまにお届けできるよう準備を進めているところでございます。申請書の受付開始日は、マイナポータル(電子申請)での受付を5月7日から、郵送および窓口での受付を5月11日から市役所本庁舎および各支所で行います。給付スケジュールとしては、早ければ5月中旬の支給を予定しています。

 つぎに、本市独自の支援策としての緊急経済対策事業です。国は、中小企業に対し事業継続の下支えとして、持続化給付金の支給や各種資金繰り支援策を実施しておりますが、厳しい環境にある市内中小企業等にとって十分なものであるとは思えません。こうしたことから次の3点の支援策を講じることといたしました。


 まず1点目は、事業者、労働者への新型コロナウイルス支援相談窓口の設置です。
 三好市分庁舎内において5月1日から相談窓口を開設しております。国の持続化給付金受給対象者への申請支援や経営の安定、持続を図るための各種制度のご紹介やご相談をお受けいたします。月曜日から金曜日は午前9時から午後4時まで、日曜日は午後1時から午後4時までで、土曜日以外は開設することといたします。


 2点目は、三好市持続化給付金の給付金制度の創設についてです。
 国の持続化給付金制度の対象外となった事業者でも、相当額の収入減少がみられるであろうということから、一定の要件を満たし減少率が20%以上50%未満の事業者に、事業継続への後押しとして、中小企業者法人である場合には上限100万円、個人事業主には上限50万円の給付金を支給し、市内事業者の経営の安定を図ります。


 3点目は、三好市労働者支援事業給付金制度の創設についてです。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市内事業所に雇用等されている労働者の方々が、失業、休業、賃金の減少等の理由により生活の維持が困難となり、生活資金等を借り入れた場合などに、一定の要件を満たすことにより生活の安定を図ることを目的に一定額を支給します。雇用保険法による雇用保険の受給者以外の方で、経済変動対策緊急生活資金や生活福祉資金貸付制度を借り入れた金額の2分の1、上限30万円までを支給します。

 そのほか、子育て世帯への臨時特別給付金や、幼稚園・保育所等や避難所における感染拡大防止対策、住宅確保給付金事業、学校臨時休業対策費補助金などもございます。
 また、三好市独自の取り組みとして、保育料の免除等について、市の要請に基づき家庭で保育いただいた保護者に対して、保育料および放課後児童クラブ利用料の免除等も実施しています。
 今後も、国や県、関係機関と連携を図りながら、一日も早い終息と、市民生活の安定、地域経済の回復・促進に向けて取り組んでまいります。
 

三好市長 黒川 征一

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