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平成30年度の税の申告が始まります

平成30年度の市・県民税(国民健康保険税)の申告の受け付けが日程表のとおり始まります。今回の申告は、平成29年1月1日から12月31日までの1年間の所得により税額を算出し、確定するものです。そして税額を決定するだけでなく、さまざまな行政サービスを受けたり、各種申請手続きに必要な「所得証明書」等の発行を受けるために必要な手続きです。税の申告が必要な人は、必ず申告してください。

【申告期間・場所】

期間

平成30年2月16日(金)~3月15日(木)まで(土日を除く)

時間

午前9:00~12:00
午後1:00~4:00

場所

三好市役所 2階会議室及び各支所の会議室等

平成30年度分申告日程表_.pdf (PDF 77.5KB)

【申告が必要な人】

平成30年1月1日現在、三好市内に住み、平成29年中に次のいずれかに該当する人で、税務署に確定申告書を提出しない人は申告をしてください。

  1. 事業(営業等・農業)、不動産、配当、一時などの所得がある人
  2. 給与所得者で、次に該当する人
    • 勤務先から給与支払報告書が提出されない人
    • 昨年中に退職した人
    • 給与所得以外の所得があった人
    • 社会保険料・扶養等年末調整時に届け出なかった控除がある人
    • 医療費控除を受ける人
  3. 公的年金等の受給者で、次に該当する人
    • 公的年金等の所得以外の所得があった人                                                                                                ※ 公的年金等に係る雑所得の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要はありませんが、市・県民税(国民健康保険税)の申告は必要です。
    • 社会保険料控除・扶養控除・医療費控除等を受ける人
    • 平成29年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書において、控除対象配偶者の有無や障害者・寡婦(寡夫)の該当について記載をしていない人
  4. その他
    前年中に収入がなくても、次に該当する人は申告が必要です。
    • 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険等各種行政サービスを受ける人
    • 所得金額の記載がある非課税証明書の発行が必要な人など
    • 市外に居住する人の扶養になっている人

【申告をしなくてもいい人】

  • ●税務署に確定申告書を提出する人
  • ●平成29年中の所得が給与所得のみで、年末調整を済ませている人
  • ●公的年金等を受給している人で、平成29年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書において、控除対象配偶者の有無や障害者・寡婦(寡夫)の該当について既に記載をしている人

【申告に必要なもの】

次の項目をご確認ください。

印鑑

本人に代わって家族や代理人が申告することもできます。その場合は代理人の印鑑も必要となります。

本人のマイナンバーを確認できるもの

マイナンバーカード(個人番号カード)・通知カード・住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)のいずれか1つ

本人確認書類

運転免許証・公的医療保険の被保険者証・身体障害者手帳・パスポート・在留カードなどのうちいずれか1つ                                                          (マイナンバーカードを持参される方は不要です。)

給与・年金等の源泉徴収票

収支内訳書

事業所得や農業所得、不動産所得のある人は、収支の経費がわかる書類(帳簿)等
※個人で事業を行っている人は、収支内訳書および帳簿や領収書等関連の証拠書類がないと、経費の控除が受けることが出来ないので、必ず持参してください。

証明書・領収書

生命保険料・個人年金保険料・地震保険料・長期損害保険料等の証明書や、社会保険料の支払証明書及び医療費等の領収書                                                               ※平成29年1月1日から12月31日までに支払ったものに限ります。                                                              ※社会保険料とは、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料等の掛け金です。

医療費の支出を証明する書類等

通常の医療費控除かセルフメディケーション税制かどちらかを一方を選択してください。両方を適用することはできません。

  • ◎通常の医療費控除を受ける場合                                              平成29年分の確定申告から、「医療費控除の明細書」の作成が必要となり、医療費の領収書の添付または提示は不要となります。また医療費通知原本(6項目が記載されたもの)を添付する場合は、明細書の作成が不要です。明細書は医療を受けた人ごと、病院・薬局ごとに金額をまとめて作成ください。                                                                     医療費控除の明細書 様式 
  • ◎セルフメディケーション税制を受ける場合                               セルフメディケーション税制とは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間に関して新設された医療費控除の特例です。「セルフメディケーション税制の明細書」および「適用を受ける年中において一定の取り組みを行ったことが明らかに分かる書類(各種検診等の領収書または結果通知書)」の添付が必要です。明細書には、特定のOTC医薬品の購入したことについてご記入ください。                                   セルフメディケーション税制の明細書 様式
  • 《 各種共通注意事項 》                                                                                       1.明細書にご記入された購入費の領収書は、5年間保存する必要があります。税務署が求めた場合には、領収書の提供もしくは提示しなければならないためです。                                                                                2.平成31年の確定申告までは、領収書の添付または提示によることができます。                                                              3.関連ホームページは以下のとおりです。                                                                【三好市】平成30年度市・県民税税制改正について       【国税庁】医療費を支払ったとき                 

所得税の還付申告をする人は、本人名義の口座番号がわかる資料

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