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【個人住民税】平成30年度市・県民税税制改正について

改正点については、以下の3点となります。

1.セルフメディケーション税制が始まりました

2.医療費控除の申告についての変更点

3.給与所得控除の見直し(引き下げ)

4.平成30年度以前の税制改正 平成26年度 平成28年度 平成29年度

1.セルフメディケーションが始まりました

平成29年1月1日から始まった医療費控除の特例で、平成30年度(平成29年中)の申告から適用となります。医療費控除の確定申告では、従前の医療費控除かセルフメディケーション税制かどちらかを選ぶようになります。両方適用はできませんのでご注意ください。

1)セルフメディケーション税制とは

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替えを求める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、特定成分を含んだOTC医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)を購入した場合において、その年中の購入合計金額が12,000円を超えるとき、その超えた部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除する新税制です。

スイッチOTC(OTCとはOver The Counterの略語)医薬品                                                                        これまで医師の処方箋がなければ使用できなかった医療用医薬品の中から使用実績があり副作用が少ないなどの要件を満たした医薬品を、薬局などで処方箋なしに購入できるように認可されたものです。具体的な品目については、下記のホームページをご確認ください。

厚生省ホームページ:スイッチOTC医薬品の対象品目

2)控除金額は

上記に示したスイッチOTC医薬品の合計金額が12,000円を超えることが条件で、下記の計算式で出た金額が控除金額となります。

控除上限金額は、88,000円まで

【 計算式 】

スイッチOTC医薬品購入合計額 - 保険等で補てんされる金額 - 12,000円 = 控除適用金額

※スイッチOTC医薬品購入金額合計額:申告者本人または本人と生計を一にする配偶者もしくはその他の親族(例:子や父母など)に係ったOTC医薬品購入代金の合計額

3)控除を受けるためには

 その年中においての、申告者本人の「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を証明する書類」「スイッチOTC医薬品を購入した費用を証明する書類」の2つの書類が必要です。

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を証明する書類

  •  一定の取り組みとは、次のことを受けることです。

・保険者(健康保険組合や市町村国保等)が行う健康診査 例)人間ドッグ、各種健(検)診等                                                 ・市町村が健康増進事業として行う健康診査 例)骨粗しょう症検診等                                                    ・予防接種                                                                               例)インフルエンザワクチン予防接種や定期接種(高齢者の肺炎球菌感染症定期接種等)                                                                                   ・勤務先が行う定期健康診断                                                                     ・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導                                                           ・市町村が実施するがん検診

※上記の取り組みを任意(全額自己負担)に受けた場合は、対象外となるのでご注意ください。

  • 一定の取り組みの証明書類

上記の取り組みをした「結果表」や「領収書」が証拠書類となりますが、当該書類に【1】~【3】の全ての記載が必要です。記載がない場合は、勤務先又は保険者に証明を依頼してください。                                                               【1】申告者本人の氏名                                                                     【2】その取り組みを行った年                                                               【3】保険者もしくは市町村の名称又は医療機関の名称もしくは医師の氏名

証拠書類について

インフルエンザワクチンの予防接種又は定期接種

領収書または予防接収済証
市町村実施のがん検診 領収書または結果通知表
勤務先の定期健康診断 結果通知表 ※「定期健康診断」の名称又は「勤務先名称」の記載必要
特定健康診査 領収書または結果通知表 ※「特定健康診査」の名称又は「保険者名」の記載が必要

・保険者(健康保険組合や市町村国保等)が行う健康診査

・特定保健指導

領収書または結果通知表  ※「勤務先」または「保険者」の記載が必要
・市町村が健康増進事業として行う健康診査 領収書または結果通知表

下記のフロアチャートをご活用ください。 

「一定の取組」の証明方法フロアチャート  

 スイッチOTC医薬品を購入した費用を証明する書類

次の2つのうちどちらかを提出してください。

●下記の印のある対象医薬品を購入したレシートもしくは領収書

「商品名」・「金額」・「当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨」・「販売店」・「購入日」を記載していることが必要です。

_____________.png

●セルフメディケーション税制の明細書

レシートもしくは領収書を「薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて、下記の様式で作成ください。この場合、レシートもしくは領収書の添付は不要ですが、5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、レシートもしくは領収書を提出または提示しなければならないため)

セルフメディケーション税制の明細書 様式

注)平成29年分から平成31年分までの確定申告については、レシートもしくは領収書の添付または提示でも申告できます。

2.医療費控除の申告についての変更点

平成29年分の確定申告から医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

医療費控除の明細書について、下記の様式で作成ください。                       

  • 各保険者からの医療通知をお持ちの場合                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     医療費通知(※)を添付すれば、明細の記入を省略できます。                    

  ※医療費通知:医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類                                                       例)健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで次の事項が記載されているものをいいます。                                             1)被保険者等の氏名   2)療養を受けた年月  3)療養を受けたもの                                                                   4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称    5)被保険者等が支払った医療費の額                                                     6)保険者等の名称

  • 医療費通知を持っていない場合                                                                  「医療を受けた方の氏名」・「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて明細を作成ください。                                   医療費の領収書添付は不要ですが、領収書を5年間保存する必要があります。                                                     (税務署から求められたときは、領収書を提示または提出しなければならないため)

注1)医療通知を添付した分については、明細を作らないでください。                                                      注2)平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示でも申告できます。

医療費控除の明細書 様式

_医療費控除のチラシ.pdf (PDF 442KB)

 

3.給与所得控除の見直し(引き下げ)

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入が、平成29年分以降は1,000万円(控除額220万円)に引き下げることとされました。

給与収入金額から給与所得金額を求める算出表 

算出表 単位(円)
収入金額(ア) 給与所得金額
0~650,999 0
651,000~1,618,999 (ア)-650,000
1,619,000~1,619,999 969,000
1,620,000~1,621,999 970,000
1,622,000~1,623,999 972,000
1,624,000~1,627,999 974,000
1,628,000~1,799,999 (ア)÷4=(イ)   
千円未満の端数切捨て
(イ)×2.4
1,800,000~3,599,999 (イ)×2.8-180,000   
3,600,000~6,599,999 (イ)×3.2-540,000
6,600,000~9,999,999 (ア)×0.9-1,200,000
10,000,000~ (ア)-2,200,000

 

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