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自立支援医療(精神通院)について

自立支援医療(精神通院)について

 精神疾患のため通院による治療を受ける場合、医療費に継続的な負担がかかります。自立支援医療費制度(精神通院医療)は、このような方々の通院医療費の負担軽減を図るための制度です。

 
対象者 精神疾患を有し、継続して通院治療を必要とする方
(一定所得以上の方を除く)
対象例 ・統合失調症
・精神作用物資による急性中毒又はその依存症
・知的障害
・精神病質その他の精神疾患(てんかんを含む)

 手続きに必要なもの     ●は市役所窓口にあります

●申請書
●診断書(指定医療機関で作成されたもの) (精神通院医療用) 2年に1度の提出
※精神障害者保健福祉手帳との同時申請の場合は手帳用診断書が使えます
(「重度かつ継続」に関する意見書が必要な場合があります。)
○健康保険証
  ※健康保険・共済組合    :扶養被扶養の関係にある方全員分
   国民健康保険・後期高齢 :加入している方全員分
  (生活保護受給者で医療保険の併用でない方は不要)
○所得課税証明書
 健康保険・共済組合  :被保険者(組合員)分
  ※ただし、被保険者(組合員)が非課税の場合は受診者分も必要
 国民健康保険・後期高齢:加入者全員分
 生活保護受給者    :生活保護受給証明書
○年金額等の確認できるもの(年金振込通知の写し、振込通帳の写し等)
○印鑑
○個人番号(マイナンバー)
  ※健康保険・共済組合    :被保険者・組合員分・受診者本人分
   国民健康保険・後期高齢 :加入している方全員分
○受給者証(再認定・変更等の場合)
○窓口手続き者の身元確認書類
○委任状等 (申請者本人以外の方が申請に来る場合)

注意事項 

・再認定の手続きは有効期限の3ヶ月前から行うことができます。
・有効期限をお知らせする通知文は送付しませんのでご注意ください
・申請書類の不足、不備等により、市町村での受付日が有効期限経過後となった場合には診断書が必要となりますのでご注意ください。(申請に必要な書類がすべてそろった日が受付日です。)

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