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三好市新庁舎整備基本計画の見直しについて

 三好市においては、平成28年(2016年)7月に新庁舎の整備に関する諸条件等を取りまとめた「三好市新庁舎整備基本計画」を策定しましたが、ここに来て2つの大きな懸念が生じています。一つは「事業費」について、もう一つは「将来的な庁舎のあり方」についてです。

 まず、事業費について考察してみますと、平成24年(2012年)頃より急騰した建築資材の価格については一段落したものの、建設に係る人件費は未だ底を見せておらず、さらなる事業費の増加が懸念される状況となっています。その要因としては、東日本大震災、熊本地震の復興需要や3年後に開催される東京オリンピック関連需要など国策的に優先されるべき事業による絶対的な人手不足が考えられ、全国の自治体においても建築分野における入札の不調・不落が相次ぐこととなっています。

 次は、将来的な庁舎のあり方についてです。平成27年(2015年)に実施された国勢調査によりますと、日本の総人口は前回(平成22年(2010年))調査時の128,057千人から127,094千人へと約100万人の減少となり、大正9年(1920年)の調査開始以降初めて減少に転じ、ついに人口減少の時代を迎えたことが明らかになりました。しかし、本市においては50年以上前の昭和30年代から40年代にかけてのいわゆる高度経済成長期から既に人口の流出が始まっており、厚生労働省の研究機関である「国立社会保障・人口問題研究所」が公表している将来推計人口からは、2040年に三好市の総人口は14,000人を下回ると予測されています。もちろん、市においては人口減少に歯止めをかけるべく様々な施策を実施していますが、こうしたデータを念頭に置きますと、人口減少とそれに伴う職員数の漸減を見据えた庁舎整備が必要であることは自明のとおりです。

 以上の大きな課題の解決を図るため、このたび、先に掲げました「三好市新庁舎整備基本計画」のうち、新庁舎の規模や事業費など整備方針に関わる部分を中心に見直しを行いました。この見直しにより、コンパクト、かつ、将来にわたって持続可能な庁舎整備が果たされることとなります。

 新庁舎の整備については、市民の皆様にご理解をいただきながら進めて参りますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

 

○見直し後の計画(及びその概要版)は次のとおりです。

  三好市新庁舎整備基本計画(見直し版) (PDF 3.95MB)

  三好市新庁舎整備基本計画概要版(主な見直し点) (PDF 1.19MB)

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