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危機関連保証制度について

危機関連保証とは

 突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行うことで、事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動(2020年3月13日付)されました。

 この認定を受けることで、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証を受けることができます。

 

 危機関連保証制度の概要
 

指定期間

 2020年2月1日から2021年12月31日まで

 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します(令和3年5月28日)(外部サイト)

 ※指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。

利用対象者

 売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

 

認定基準

 以下(1)(2)の両方を満たすこと

 (1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

 (2)指定要件に起因して、原則として、最近1ヵ月間の売上等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定基準の運用緩和について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方も申請できる場合があります。

 ・創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等との比較ができない方

 ・1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方

【運用緩和措置における認定基準】 次の1から3のいずれかの基準で比較し、15%以上減少している場合、申請することができます。

 1 最近1ヵ月の売上高等と最近1ヵ月を含む最近3ヵ月の平均売上高等を比較

 2 最近1ヵ月の売上高等と2019年12月の売上高等を比較、かつ、その後2ヵ月間(見込み)を含む3ヵ月の売上高等と2019年12月の売上高等の3倍を比較

 3 最近1ヵ月の売上高等と2019年10月から12月の平均売上高等を比較、かつ、その後2ヵ月間(見込み)を含む3ヵ月の売上高等と2019年10月から12月の3ヵ月を比較

 創業者等運用緩和用の様式は、通常分と異なります。該当する様式をご使用ください。

 

売上減少要件の緩和について(2020年12月8日~)

 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GO toキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けたことで最近1ヵ月の売上高等と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6カ月の平均売上高」等と「対前年同期の平均売上高」等との比較もできることとなりましたので、随時ご相談ください。 

 

ご注意ください  売上高等の比較対象について

 売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた2020年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較します。しかしながら、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較します。

 比較可否の例.pdf (PDF 66.5KB)

 

手続きの流れ

三好市で認定を受けるためには、

 法人の場合 登記上の事業所又は事業実態のある事業所の所在地が三好市にある

 個人の場合 事業実態のある事業所の所在地が三好市にある

ことが必要です。

 認定を受けられる方は、三好市商工政策課の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等の添付が必要)してください。

 ただし、認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

 

 認定書の有効期間は認定の日から30日です。この有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申し込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間に関わらず、上述指定期間内に融資の実行を受ける必要があります。

 また、認定書の有効期間は、認定書発行日から起算して30日ですが、危機関連保証の指定期間の終期が先に到来する場合は、その日までとなります。

 

申請に必要な書類

 該当の危機関連保証認定申請書 1部

 売上高比較表 1部

 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表、売上台帳、決算書 等)1部

 三好市で事業を行っていることがわかる資料(履歴事項証明書 等)1部 

 

 なお、認定申請にあたり、申請者が本人以外の場合(金融機関等の方が代理で申請する場合等)は、委任状が必要です。

 委任状(危機関連保証用) (PDF 91KB) 

 

 ※これまでは認定書を2部ご提出いただいておりましたが、特例中小企業認定要領の一部改正(2020年4月27日付)を受け、1部に変更いたしました。

 

通常の様式

     危機関連保証認定申請書1.pdf (PDF 52.2KB) 

 売上高比較表.pdf (PDF 39.2KB) 

 

創業者等運用緩和の様式

 危機関連保証認定申請書2.pdf (PDF 84.5KB)(最近1ヵ月と最近3ヵ月比較)

 売上高比較表2.pdf (PDF 46.4KB)

 

 危機関連保証認定申請書3.pdf (PDF 63.9KB)(令和元年12月比較)

 売上高比較表3.pdf (PDF 47.9KB)

 

 危機関連保証認定申請書4.pdf (PDF 64.4KB)(令和元年10月から12月比較)

 売上高比較表4.pdf (PDF 49KB)

 

 

 

 

 

 

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