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労働者協同組合法及び相談窓口について

労働者協同組合とは

 我が国では、少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。担い手も不足している中、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな組織が求められています。そこで、労働者協同組合が創設されることとなりました。

労働者協同組合法とは

 「多様な就労機会の創出」や「地域課題の解決」を図ることを目的とする「労働者協同組合法」が令和4年10日1日に施行されました。 

労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。この法律では、労働者協同組合は、3つの基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。

また、現に活動している企業組合やNPO法人は、施行日から3年間は労働者協同組合に円滑に組織変更する制度が設けられています。

 

知りたい!労働者協同組合法(厚生労働省HP)

 

労働者協同組合法に関する各種提出様式について

 

労働者協同組合法に関する各種提出様式等について(徳島県ホームページ)

 

問い合わせ、相談窓口について

  徳島県では、県内の事業者や各種団体の皆様からの「労働者協同組合」設立に向けたアドバイスやご質問にお答えする相談窓口が

 設置されています。さらに、「組合設立」や企業組合や特定非営利活動法人からの「組織変更」に円滑に対応できるよう、無料の

 専門家派遣も実施しています。お気軽にご相談ください。

 

●特定非営利活動法人ワーカーズコープ

 TEL:080-6310-3392 (平日午前9時~午後5時)

 

リーフレット「労働者協同組合法って」 (PDF 1.87MB)

 

 

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