中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画
令和7年度税制改正に伴い、固定資産税の特例の適用期間が令和8年まで延長されました。
また、固定資産税の特例措置を受けるためには、導入計画に賃上げ方針を位置付けることが必須となりました。
「中小企業等経営強化法」に基づき、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。
先端設備等導入計画について(中小企業庁) (PDF 963KB)
先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁) (PDF 1.61MB)
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、一定の設備を新規取得した場合、以下の支援措置が受けられます。
１ 固定資産税の特例による税制支援
賃上げ方針に応じて固定資産税の特例措置を受けられます。
（１）１．５％以上の賃上げ方針を表明した場合
３年間、課税標準を２分の１に軽減
（２）３．０％以上の賃上げ方針を表明した場合
５年間、課税標準を４分の１に軽減
対象となる設備は、令和９年３月３１日までに取得したもの
２ 信用保証による金融支援
計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けられます。
１．認定申請（新規・変更）について
注意事項
●導入する設備の取得日よりも前に「先端設備等導入計画」の策定・認証が必要です。既に取得した設備を対象とする計画は認定できませんので、取得時期までに余裕をもって計画の策定・申請を行ってください。
1-1.新規認定に必要な書類
（１）認定申請書（様式２２）
（２）認定経営革新等支援機関（以下：認定支援機関）が発行する先端設備等導入計画に関する確認書
（３）認定支援機関が発行する投資計画に関する確認書(固定資産税の特例を受ける場合）
（４）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(固定資産税の特例を受ける場合）
（５）会社概要がわかる書類(定款やパンフレット、個人事業主の場合は直近の確定申告書や開業届等）
（６）導入予定設備の取得価格が分かる見積書等(写）
（７）導入予定設備のカタログ等
（８）返信用封筒
A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。
●固定資産税の特例措置を受ける際、所有権移転外リースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の（１０）及び（１１）も必要です。
（９）リース契約見積書（写）
（１０）(公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写）
その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。
計画の作成にあたっては「先端設備等導入計画策定の手引き」等をご参照ください。
1-2.変更申請に必要な書類
（１）変更に係る認定申請書（様式２３）
（前回認定を受けた計画を修正する形で作成してください。修正部分がわかるように変更・追加部分には下線を引いてください。）
（２）変更認定申請に係る添付書類
（３）認定支援機関が発行する先端設備等導入計画に関する確認書
（４）認定支援機関が発行する投資計画に関する確認書(固定資産税の特例を受ける場合）
（５）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(固定資産税の特例を受ける場合）
必要となるのは、次の場合
〇令和５年度税制が適用された計画を変更する場合（条件あり）
〇令和７年度税制が適用された計画で賃上げ方針を変更する場合
（６）導入予定設備の取得価格が分かる見積書等（写）
（７）導入予定設備のカタログ等
（８）変更前の先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）（計画書の右上余白に変更前と記載してください。）
（９）返信用封筒
A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。
●固定資産税の特例措置を受ける際、所有権移転外リースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の（１０）及び（１１）も必要です。
（１０）リース契約見積書（写）
（１１）(公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写）
その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。
1-3 認定支援機関
新規申請には「認定支援機関」の事前確認が必要となります。
・認定支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。
1-4 申請書等様式
様式第22先端設備等導入計画に係る認定申請書 (DOCX 27.8KB)
先端設備等導入計画に関する確認書 (DOCX 22.7KB)
従業員へ賃上げ方針の表明を証する書面 (DOCX 21.2KB)
従業員へ賃上げ方針の表明を証する書面 記載例 (PDF 90.9KB)
様式第23 先端設備等導入計画に係る認定変更申請書 (DOCX 25.4KB)
「認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書」の発行手続きに必要な書類
1-5 認定を受けられる中小企業者の規模
中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例が受けられる中小企業者とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。
1-６ 先端設備等導入計画の主な要件
| 計画期間 | 3年間、4年間または5年間 |
|---|---|
| 労働生産性 |
〇計画期間において、基準年度 （*1） 比で労働生産性が年平均3％以上向上すること |
| 対象設備 等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 |
| 計画内容 |
〇導入促進指針等及び本市の導入促進基本計画に適合するものであること |
２．支援制度
2-1 固定資産税の特例について
| 対象者 |
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
|---|---|
| 対象設備 |
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備。 |
| その他要件 |
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること |
| 特例措置 |
(1)1．5％以上の賃上げ方針を表明した場合 3年間、課税標準を2分の1に軽減(2)3．0％以上の賃上げ方針を表明した場合 |
● 固定資産税の特例を受ける際の認定フロー
● 賃上げ方針の表明について
→固定資産税の特例を適用するため、賃上げ方針の表明を計画に位置付ける必要があります。
● 所有権移転外リースの場合
2‐2.金融支援
先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
徳島県信用保証協会
電話番号：088-622-0217（代表）
