農地法第3条許可申請
農地をそのまま維持しながら所有権を移転、又は賃貸借権、地上権、使用貸借権の設定のほか、使用及び収益を目的とする権利を設定する場合（法律行為に基づくもの）には、法令の定めるところにより、農業委員会（又は都道府県知事）の許可を受けなければなりません。
申請には、申請書2部と添付書類各1部【登記簿謄本・土地利用計画書・農地法第3条許可申請添付書類（様式第1号の3）・公図・位置図・譲受人の住民票謄本・現況写真等】が必要です。詳しくは農業委員会まで問い合わせください。
以下にその様式を掲載しておりますので、必要に応じダウンロード若しくは印刷のうえご利用ください。
1）申請書：申請者の「職業」の記載が不要となりました。
2）添付書類：申請者が法人の場合、添付を要していた「法人登記事項証明書」及び「定款又は寄付行為の写し」については、どちらか一方のみの提出で可となりました。