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【個人住民税】配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。(平成31年度課税分より)

配偶者控除

配偶者特別控除

改正点

  1. 配偶者特別控除について、配偶者控除と同じ控除額の対象となる配偶者の合計所得の上限を、90万円に引き上げられました。
  2. 配偶者特別控除について、配偶者の合計所得が90万円超123万円以下の範囲の方は、その合計所得に応じて適用になります。
  3. 配偶者控除及び配偶者特別控除について、納税義務者の合計所得によって、一部控除の減額がされます。
  4. 配偶者控除及び配偶者特別控除について、納税義務者の合計所得が1000万円を超える場合は、適用はありません。(控除額は0円。ただし配偶者の合計所得が38万円以下であれば、「同一生計配偶者」とされ、扶養親族として取り扱い、障害者控除に該当される場合はその控除が適用されます。)
  5. 控除対象配偶者の定義の改正について                                                                                                                       同一生計配偶者:従来の控除対象配偶者のこと。納税義務者と同一生計であり、かつ合計所得38万円以下の配偶者                                                              控除対象配偶者:同一生計配偶者のうち合計所得1000万円以下である納税義務者の配偶者                                    老人控除対象配偶者:控除対象配偶者のうち70歳以上の者

改正前後の共通事項

  1. 従来の控除対象配偶者:納税義務者と同一生計であり、かつ合計所得38万円以下の配偶者                                     ※配偶者とは,民法の規定による配偶者をいい、いわゆる内縁の妻または夫については配偶者控除を受けられません。                                                                                           ※前年中の12月31日現在で判定するため,前年中に離婚した配偶者については配偶者控除は受けられません。                                       
  2. 配偶者が障がい者であるときは,障がい者控除も適用することができます。
  3. 年の途中で再婚した場合                                                                                       前年中に配偶者が死亡し,同年中に納税者が再婚した場合には,死亡した配偶者または再婚した配偶者のうち納税者の選択した1人だけについて配偶者控除が受けられることになります。
  4. 配偶者と専従者控除等との関係                                                                                  家族従業員として青色事業専従者給与を受けている配偶者や白色申告者の事業専従者控除の対象とされる配偶者については,重ねて配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることはできません。
  5. 納税者が2人以上いる場合の配偶者控除等                                                                        1人の納税者の控除対象配偶者に当たる人が、別の納税者の扶養親族にもあたる場合には、その1人の納税者が自己の控除対象配偶者として配偶者控除を受けることもでき、また、他の納税者がその人を扶養親族として扶養控除を受けることもできますが、両方が重複して控除を受けることはできません。この場合、そのいずれの控除対象とするかは確定申告書や源泉徴収の際の扶養控除等申告書などに記載されたところによります。                                      なお、2人以上の納税者が同一人をそれぞれ自己の控除対象配偶者または扶養親族として申告したときや、誰の控除対象配偶者または扶養親族であるかを定められないときは、その夫または妻である納税者の控除対象配偶者とすることになっています。
  6. 配偶者控除を受ける人は,配偶者特別控除を受けることはできません。
  7. お互いに配偶者控除または配偶者特別控除を取り合うことはできません。

 

配偶者控除

●改正後:平成31年度申告以降

改正後の配偶者控除
納税義務者の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者

900万円以下

33万円 38万円
900万円超 950万円以下 22万円 26万円
950万円超 1000万円以下 11万円 13万円

●改正前:平成30年度申告まで

  • 要件  配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合のみ
  • 控除額 一般の控除対象配偶者 33万円
  •     老人控除対象配偶者  38万円
  •  

配偶者特別控除

●改正後:平成31年度申告以降

●改正後の配偶者特別控除

 

配偶者の合計所得金額

納税義務者の合計所得
900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1000万円以下
控除額
38万円超   90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超   95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超   100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超  105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超  110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超  115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超  120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超  123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円越 対象外 対象外 対象外

●改正前:平成30年度申告まで

●改正前の配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額 控除額
~380,000円 0円
380,001円~449,999円 33万円
450,000円~499,999円 31万円
500,000円~549,999円 26万円
550,000円~599,999円 21万円
600,000円~649,999円 16万円
650,000円~699,999円 11万円
700,000円~749,999円 6万円
750,000円~759,999円 3万円
760,000円~ 0円


※配偶者特別控除を受ける人の配偶者は,その配偶者本人の課税所得金額の計算上,この控除を受けることはできません。

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