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財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画

国の地方財政対策の一環として、行財政改革を実施する地方公共団体を対象に、過去に高金利で借り入れた地方債(公的資金)の補償金免除による繰上償還が認められることとなりました。その承認を得るにあたり自治体独自の財政健全化計画および公営企業経営健全化計画を策定し、財務大臣及び総務大臣の承認を受けることが必要条件となっています。

当市でも、この制度を活用するため、普通会計において財政健全化計画、公営企業において経営健全化計画を策定し、国の承認を得ましたので公表いたします。

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