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個人住民税

市民税と県民税を合わせて住民税といいます。住民税には個人住民税と法人住民税があります。個人住民税には,税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割と,その人の所得金額に応じて負担する所得割があります。

住民税:市民税(均等割額+所得割額)+県民税(均等割額+所得割額)

  1. 納税義務者
  2. 均等割
  3. 所得割の計算方法
  4. 所得割の税率について
  5. 所得金額
  6. 所得控除
  7. 税額控除
  8. 住民税が課税されない人
  9. 住民税の納付方法
  10. 所得の申告
  11. 特別徴収の各種届出様式
  12. 地方税の電子申告受付サービス
  13. 国税電子申告・納税システム(e-tax)

1.納税義務者

住民税の納税義務者は,1月1日現在,市内に住所を有する人です。

※住民税は,1月1日現在,市内に在住されていた方に課税されます。従って,年内に市外に転出された方も,当該年度の住民税については,引き続き三好市での納税義務者となります。また,前年中の所得を基にしますので,1月1日以降に亡くなった方でも,当該年度の年税額が課税されます。

2.均等割

住民税の均等割額は4千円です(内訳は,市民税3千円,県民税1千円です)。

平成26年度からの10年間は個人住民税の均等割額が5千円(市民税3千5百円,県民税1千5百円)となります→平成26年度 住民税(市・県民税)の税制改正

3.所得割の計算方法

所得割の税額は,一般的に次のような方法で計算されます。

  1. 収入金額-必要経費(サラリーマンの場合は給与所得控除額)-所得控除額=課税所得金額
  2. 課税所得金額×税率-税額控除額=所得割額

(注)土地建物などの譲渡所得など分離課税所得は,別の方法で計算されます。

4.所得割の税率について

住民税の所得割の税率
区分 税率
市民税 6%
県民税 4%

5.所得金額

所得の種類は所得税と同様に10種類で,その金額はそれぞれ,一般的に収入金額から必要経費を差し引くことによって求められます。

所得金額=収入金額-必要経費

(給与所得=給与収入-給与所得控除額又は特定支出控除額)

(公的年金等の所得金額=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)

住民税は,前年中の所得金額を基準として計算されます。

参考:国税庁

所得の種類と所得金額の計算方法
所得の種類 所得金額の計算方法
1 事業所得 事業をしている場合に生じる所得(農業等を含む) 収入金額-必要経費
2 不動産所得 地代・家賃・権利金など 収入金額-必要経費
3 利子所得 公社債及び預貯金の利子など 収入金額
4 配当所得 株式や出資金に対する配当 収入金額-株式などの元本を取得するための負債の利子
5 給与所得 勤務先から受ける給料,賃金,賞与など 収入金額-給与所得控除額又は特定支出控除額→参考
6 雑所得 公的年金等,原稿料など他の所得にあてはまらない所得 (1)+(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除 参考
(2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費
7 譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額
8 一時所得 生命保険の満期払戻金や懸賞の当選金など (収入金額-必要経費-特別控除額)×1/2
9 退職所得 退職金,一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2
10 山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額

6.所得控除

所得控除の種類と所得控除額
控除の種類 控除額
1 雑損控除 (1),(2)のいずれか多い金額
(1)(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)
(2)(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円
2 医療費控除 (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)
3 社会保険料控除 納税者本人又はその本人と生計を一にする配偶者 その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払った金額
4 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金の支払った金額
5 生命保険料控除 次の算式により求めた金額
  • 新制度(平成24年1月1日以降に締結されたもの)
    • 12,000円以下
      支払った保険料の金額
    • 12,000円超32,000円以下
      支払金額×1/2+6,000円
    • 32,000円超56,000円以下
      支払金額×1/4+14,000円
    • 56,000円超
      28,000円
    ※一般・年金・介護医療合わせて70,000円が限度
  • 旧制度(平成23年12月31日以前に締結されたもの)
    • 15,000円以下
      支払った保険料の金額
    • 15,000円超40,000円以下
      支払金額×1/2+7,500円
    • 40,000円超70,000円以下
      支払金額×1/4+17,500円
    • 70,000円超
      35,000円
    ※一般・年金合わせて70,000円が限度
新制度と旧制度の双方を適用した場合の適用限度額28,000円
6 地震保険料控除 地震保険料の合計金額の1/2
  • 旧長期保険料(平成18年12月31日までに締結したもの)
    • 旧長期保険料(1)の金額が5,000円を超える場合
      (1)×50%+2,500円(最高10,000円)
最高限度額25,000円
7 寄附金控除 ※平成21年度から税額控除方式に改正されました。
8 障害者控除 障害者1人につき260,000円,特別障害者1人につき300,000円,同居特別障害者1人につき530,000円
9 寡婦控除 納税義務者が寡婦である場合には260,000円 ただし合計所得金額が500万円以下で,かつ,扶養親族である子を有する場合には300,000円→参考
10 寡夫控除 納税義務者が寡夫である場合には260,000円→参考
11 勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合には260,000円
12 配偶者控除 控除対象配偶者330,000円,ただし控除対象配偶者が70歳以上の場合は380,000円 参考
13 配偶者特別控除 生計を一にする配偶者を有する納税義務者で,前年の合計所得金額が1,000万円以下の方は,配偶者の所得に応じて30,000円から330,000円の控除がある→参考
14 扶養控除 扶養親族1人(16~18歳、23歳~69歳)につき330,000円,ただし扶養親族が19~22歳の場合は450,000円
扶養親族が70歳以上の場合は380,000円,また同居老親1人につき450,000円→参考
15 基礎控除 一律330,000円

所得控除は,納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか,病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して,その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。

7.税額控除

税額控除には調整控除,配当控除,住宅借入金等特別税額控除,寄附金税額控除,配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額などがあります。

8.住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法により生活扶助を受けている人
  • 障害者,未成年者,寡婦又は寡夫で前年中の所得金額が125万円以下であった人

均等割がかからない人・所得割がかからない人

  • 前年中の所得金額が三好市の条例で定める金額以下の人

詳しくはこちら→住民税が課税されない人

9.住民税の納付方法

住民税の納付方法には,普通徴収によるものと,特別徴収(天引き)によるものがあります。

普通徴収

年税額を記載した税額通知と納付書を6月に送付します。納期限は6月末,8月末,10月末,12月25日の4期です(祝日等で金融機関等が休みの場合は翌営業日)。期限内に納付されるようお願いします。

「納付には口座振替が便利です」

住民税の納付には,口座振替による方法が便利です。振替日は,それぞれの納付月の23日(金融機関等が休みの場合は翌営業日)です。金融機関にてお申込みください。→こちら

特別徴収

サラリーマンの方は,勤務先等で毎月の給与から天引きされます。

公的年金等による特別徴収

65歳以上の年金受給者は,年金からの天引き制度が始まりました。

10.所得の申告

三好市に住所のある人は,原則として前年中の所得等について,申告書を提出しなければなりません。
申告の期間は,毎年2月16日~3月15日です(休日の場合は変更されます)。期間中に申告がされないと,各種行政サービスの提供を正しく受けられない場合があります。

また、平成28年分以降の申告からマイナンバーの記載が必要となりました。
申告の際には、マイナンバー若しくは通知カード+本人確認書類(免許者、公的医療保険の被保険者証等)を提示ください。
控除の適用を受ける扶養親族及び、事業専従者のマイナンバーも記載してください。

※既に所得税の確定申告をされた人など申告の必要のない場合があります。

  • 市民税・県民税(国民健康保険税)申告書の様式はこちら

農業所得の申告について

農業所得の申告はすべて収支計算による実額計算です。収入金額を確認できる書類と農業に関する必要な経費の金額が確認できる書類をそろえて,あらかじめご自分で収入金額・必要経費の金額を計算してから,申告してください。
所得に基づいて国保税・後期高齢医療保険や介護保険料などさまざまな制度で,金額が決定されます。また,各種の証明も申告されないと発行できません。
農業所得の多少に関わらず必ず申告することを重ねてお願いします。

※平成26年1月から個人事業主の帳簿保存制度対象者が拡大されます

11.特別徴収の各種届出様式

特別徴収の各種届出様式
様式 内容
給与所得者異動届出書(PDF 97KB) 退職,転勤などにより特別徴収ができなくなったとき
※異動のあった月の翌月10日までに提出してください。
特別徴収への切り替え届出書(A4サイズ)(PDF 94.5KB) 就職などにより従業員の特別徴収をはじめるとき
※普通徴収の納期が過ぎたものは,特別徴収への切り替えは出来ません。
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(A4サイズ)(PDF 68.3KB) 事業所の所在地・名称が変更されたとき
特別徴収の納期の特例申請書(PDF 104KB) 従業員が常時10人未満の事業所等が、特別徴収税額の納期の特例を申請するとき
※この制度を利用すると、年12回、6月から翌年の5月まで毎月徴収した月割額を12月と翌年の6月の年2回で納入することができます。
※この特例は納期に関する特例となりますので、従業員の方の給与からは毎月徴収してください。
※給与の支払いを受けている従業員数が常時10人以上となった場合は三好市役所までお届けください。

12.地方税の電子申告受付サービス

地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用することにより,従来は紙で行っていた地方税申告や申請が,自宅やオフィスなどからインターネットを通して行うことができます。

13.国税電子申告・納税システム(e-tax)

自宅やオフィスから,インターネット等を利用して,所得税,消費税の申告書や青色申告決算書等を作成し,申告・納税の手続きを電子的に行うことができます。
詳しくは,e-taxホームページをご覧ください。

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