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【国民健康保険税】国民健康保険税の概要

国民健康保険税は、加入者につき算定した基礎課税分(医療分)、後期高齢者支援金等課税分(後期高齢者支援金分)及び加入者のうち40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者につき算定した介護納付金課税分(介護分)との合計額です。

基礎課税分、後期高齢者支援金等課税分及び介護納付金課税分は、それぞれ 1.所得割額 2.資産割額 3.均等割額 4.平等割額の合計額です。ただし、課税限度を超える場合には、課税限度額とします。

  1. 所得割額…加入者の前年中所得額にもとづき計算します。
  2. 資産割額…加入者の当年度、市内の土地・家屋にかかる固定資産税額にもとづき計算します。共有分含む。
  3. 均等割額…加入者数にもとづき計算します。
  4. 平等割額…一世帯当たりで計算します。

1.税率

2.納税通知と納期等

3.減税等

1.税率

(平成30年4月改定)
  基礎課税分
(加入者全員を対象)
後期高齢者支援金等課税分
(加入者全員を対象)
介護納付金課税分
(40歳から64歳の被保険者を対象)
所得割額 課税標準所得×税率
10.5%
課税標準所得×税率
3.0%
課税標準所得×税率
2.5%
前年中の総所得金額等-控除額330,000円=課税標準所得
※総所得金額等が330,000円以下の場合は0
資産割額 25.0% 7.0% 10.0%
均等割額
(人数割)
25,000円 6,000円 7,000円
平等割額
(世帯割)
22,000円 6,000円 4,500円
課税限度額 580,000円 190,000円 160,000円

※課税限度額は平成30年4月から変更になっています。

2.納税通知と納期等

7月上旬に、国民健康保険税の納税通知書と納付書を送付します。国民健康保険への加入届出が7月以降の場合は、原則として翌月に納税通知書、納付書を送付します。
普通徴収(納付書、口座振替による納付)の納期限は、納付月の末日(12月については25日)です。
※祝日等で金融機関等が休みの場合は翌営業日です。
年金からの特別徴収該当の方は、年金受給時にあらかじめ天引きされます。

納税通知と納期
納付月 普通徴収
(納付書・口座振替)
特別徴収
(年金からの天引き)
4月   仮徴収
5月    
6月   仮徴収
7月 第1期・全期  
8月 第2期 仮徴収
9月 第3期  
10月 第4期 本徴収
11月 第5期  
12月 第6期 本徴収
1月 第7期  
2月 第8期 本徴収

参考:国民健康保険税の年金天引き「特別徴収」について

3.減税等

1.低所得者軽減

一定の所得金額以下の世帯に対して適用される軽減措置です。
擬制世帯主(他の医療保険に加入している世帯主)を含む被保険者全員(特定同一世帯所属者を含む)の軽減判定所得の合計額が、次の計算による基準以下になる場合、均等割額と平等割額の軽減が適用されます。

判定基準額(平成30年度)
7割軽減 330,000円以下
5割軽減 330,000円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×275,000円以下
2割軽減 330,000円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×500,000円以下

※分離譲渡所得(土地・建物等)は特別控除前の額となります。
※専従者給与(控除)がある場合は事業主に戻します。
※65歳以上の方の年金所得からは、最高15万円を差し引きします。
※擬制世帯主を含む被保険者全員の所得申告がされていないと、軽減判定が行われません。
※「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療制度により国民健康保険被保険者の資格を喪失した方で、継続して同一の世帯に所属する方のことです。

2.年度途中で異動した世帯の軽減判定

年度途中に被保険者が異動しても、4月1日現在の判定のままです。ただし、世帯主の異動があった場合(新規加入・世帯主変更・世帯合併・世帯分離など)については、その月を基準として再判定します。
同じく世帯全員が資格を喪失又は取得した場合は、再度取得した時点で軽減を判定します。
また、所得の修正や更正、未申告者が申請した場合なども、賦課期日に遡及するので、軽減判定を賦課期日で再判定します。

3.非自発的失業軽減

非自発的失業をされた方で一定の基準に該当する方(特例対象被保険者)は、所得割額の算出と低所得軽減判定の際に、前年中の給与所得金額を100分の30とみなして判定します。下記の要件をすべて満たす方が該当します。

要件

  1. 雇用保険受給資格者証(以下、受給証)の交付を受けている
  2. 失業(離職)時点で65歳未満である
  3. 受給証に記載の離職理由番号が、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかである

適用期間

失業した日の翌日の属する月からその翌年度末までの国保税について適用。
平成22年度以降の国保税から該当することとなるため、平成22年3月31日以前に離職された方は、平成22年度に限り適用されます。

申請に必要なもの

  1. 雇用保険受給資格者証
  2. 印鑑

4.特定世帯

国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより国保被保険者の資格を喪失し、その方と同一世帯で当該世帯に他の被保険者がいない世帯については、その世帯に異動がない限り平等割が5年間半額になります。その後の3年間は4分の1減額となります。(平成25年4月1日改正)
※該当国保世帯の一戸喪失や世帯主の変更などがあった場合は、措置が適用除外になります。

5.旧被扶養者減免

対象年齢は65歳から74歳までの方。
社会保険から後期高齢者医療制度に移行し、その扶養家族だった方が国保に加入した場合、その方の均等割額が半額となり、所得割額と資産割額が賦課されません。旧被扶養者のみの世帯となっている期間は、平等割額も半額となります。

お問い合わせ
国保資格の手続き
給付などについて
保険医務課 TEL.0883-72-7613
FAX.0883-72-7201
税額などについて 税務課 TEL.0883-72-7615
FAX.0883-72-7202

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