HOMEくらしの情報手続き税金【個人住民税】上場株式等に係る配当所得等の申告制度の見直し
HOMEお知らせくらしの情報【個人住民税】上場株式等に係る配当所得等の申告制度の見直し

【個人住民税】上場株式等に係る配当所得等の申告制度の見直し

 平成29年度税制改正により、市民税・県民税において、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

 申告方法

 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書の「その他事項」欄に申告種類を記載のうえ提出することで、所得税と異なる課税方法を選択することができます。(確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出しない場合は、所得税の確定申告書において選択したものと同様の課税方法が選択されます。)

 ※申告される場合は、確定申告書の写しをお持ちください。

申告種類

 上場株式等の配当等に係る申告には以下の3種類があります。

●申告不要制度

・配当所得等が合計所得金額に加算されない。

・配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算されない。

・源泉徴収されている住民税額が住民税の算定に反映されない。

●総合課税

・配当所得等が合計所得金額に加算される。

・配当控除の適用が受けられる。

・配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算される。

・源泉徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。

●申告分離課税

・配当所得等が合計所得金額に加算される。

・源泉徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。

・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。

・配当控除の適用が受けられない。

・配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算される。

 

所得別の住民税で選択できる課税方式
所得区分 住民税の課税方式
上場株式等の配当所得

・申告不要制度

・申告分離課税

・総合課税

から選択

利子所得

・申告不要制度

・申告分離課税

から選択

源泉徴収ありの特定口座内の

上場株式等の譲渡所得等

・申告不要制度

・申告分離課税

から選択

注意事項

 申告した配当所得等は、非課税判定や国民健康保険料等の算定の基準のとなる合計所得金額に含まれます。また、配当所得等について申告することにより国民健康保険料等に影響が出る可能性がありますので、ご留意ください。

カテゴリー

このページの先頭へ

くらしのガイド

よくある質問

よくある質問で検索したいキーワードをご入力ください。