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【個人住民税】給与所得・雑所得の計算

給与所得

給与収入金額の計算

給与所得の収入金額とは,その年中に収入することが確定した金額をいいます。この金額は給与の支払者から交付される「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に明示されていますから,この金額を合計したものが給与所得の収入金額となります。

給与所得控除額

給与所得の金額は,その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた残額をいいます。したがって,給与所得の金額の計算の仕組みは,事業所得などのように収入金額から必要経費を控除するという形ではなく,収入金額から収入金額に応じた一定金額を差し引いて所得金額を計算するところに特徴があります。
給与所得の金額は,「簡易給与所得表」によって求めることになっていますが,次の各年度別算式によっても計算することができます。

●平成30年度以後

平成30年度分からの給与所得算出表
給与等の収入
金額の合計額
給与所得の金額
から まで
650,999円まで 0円

651,000

1,618,999
給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した額

1,619,000

1,619,999

969,000
1,620,000 1,621,999 970,000
1,622,000 1,623,999 972,000
1,624,000 1,627,999 974,000

1,628,000

1,799,999
給与等の収入金額の合計額 を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。
(算出金額:A)
「A×4×60%」

1,800,000

3,599,999
「A×4×70%-180,000円」

3,600,000

6,599,999
「A×4×80%-540,000円」
6,600,000 9,999,999 「収入金額×90%-1,200,000円」
10,000,000~ 「収入金額-2,200,000」

《計算例》

例えば,「給与等の収入金額の合計額」が5,984,500円の場合の給与所得の金額は,次のようになります。
(1)5,984,500円÷4=1,496,125円
(2)1,496,125円の千円未満の端数を切り捨てる→1,496,000円
(3)1,496,000円×4×80%-540,000円=4,247,200円

●平成29年度

平成29年度分の給与所得算出表
給与等の収入
金額の合計額
給与所得の金額
から まで
650,999円まで 0円

651,000

1,618,999
給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した額

1,619,000

1,619,999

969,000
1,620,000 1,621,999 970,000
1,622,000 1,623,999 972,000
1,624,000 1,627,999 974,000

1,628,000

1,799,999
給与等の収入金額の合計額 を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。
(算出金額:A)
「A×4×60%」

1,800,000

3,599,999
「A×4×70%-180,000円」

3,600,000

6,599,999
「A×4×80%-540,000円」
6,600,000 9,999,999 「収入金額×90%-1,200,000円」
10,000,000 11,999,999 「収入金額×95%-1,700,000円」
12,000,000~ 「収入金額-2,300,000」

●平成28~26年度

給与所得計算表
給与等の収入
金額の合計額
給与所得の金額
から まで
650,999円まで 0円

651,000

1,618,999
給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した額

1,619,000

1,619,999

969,000
1,620,000 1,621,999 970,000
1,622,000 1,623,999 972,000
1,624,000 1,627,999 974,000

1,628,000

1,799,999
給与等の収入金額の合計額
を「4」で割って千円未満の端
数を切り捨ててください。
(算出金額:A)
「A×4×60%」

1,800,000

3,599,999
「A×4×70%-180,000円」

3,600,000

6,599,999
「A×4×80%-540,000円」
6,600,000 9,999,999 「収入金額×90%-1,200,000円」
10,000,000 14,999,999 「収入金額×95%-1,700,000円」
15,000,000~ 「収入金額-2,450,000」

雑所得

雑所得の金額の計算

雑所得の金額は,次の(1)と(2)との合計額となります。
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得の金額
(2)公的年金等以外の総収入金額-必要経費=公的年金等以外に係る雑所得の金額
なお,この公的年金等控除額は,次の表のとおりです。

公的年金等控除額
受給者の区分 その年中の公的年金等の
収入金額(A)
公的年金等控除額
年齢65歳未満の人 130万円以下 70万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+375,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+785,000円
770万円超 (A)×5%+1,555,000円
年齢65歳以上の人 330万円以下 120万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+375,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+785,000円
770万円超 (A)×5 %+1,555,000円

(注)受給者の年齢が65歳未満であるかどうかの判定は,その年の12月31日(その人が年の途中で死亡しまたは出国する場合には,その死亡または出国の時)の現況によることとされています。

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