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【個人住民税】平成26年 1月から 個人事業主の帳簿保存制度 対象者が拡大されます

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について,平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

対象となる方

事業所得,不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。

※所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も,記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

くわしくは,国税庁ホームページをご覧ください。

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