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【個人住民税】平成28年度から適用される個人住民税の税額改正

※平成28年度 市・県民税の税制が改正されます

平成28年6月から納付が始まる平成28年度の市・県民税の税制改正点は次のとおりです。

1.「ふるさと納税」に係る改正

平成27年中に支出した都道府県、市区町村(地方公共団体)に対して寄付(ふるさと納税)をした場合、平成28年度から適用される個人住民税について次のとおり改正されました。

(1)所得税の最高税率引き上げに伴う「ふるさと納税」に係る特別控除額の算定方法の改正

平成25年度税制改正において、平成27年分以後の所得税の最高税率が40パーセントから45パーセントに引上げられたことに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除(ふるさと寄附金)に係る特例 控除額の算定に用いる所得税の限界税率を課税所得金額4000万円超の場合は45パーセントとすることとされました。

ふるさと寄附金に係る特例控除額の算定方法
  住民税適用課税年度 ふるさと寄附金に係る特例控除額の計算方法
改正前 平成26年度~平成27年度 (寄附金額-2,000円)×【90パーセント -(0~40パーセント(所得税の限界税率)×1.021)】×特例控除割合
改正後 平成28年度~ (寄附金額-2,000円)×【90パーセント -(0~45パーセント(所得税の限界税率)×1.021)】×特例控除割合

(補足)

  • 特例控除の割合は、市民税5分の3、県民税5分の2
  • 特例控除額の上限が、平成27年度税制改正で平成28年度から所得割額(調整控除後の所得割)の10パーセントから20パーセントに拡充されることとなりました。
  • 所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けて、その区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附したかたに適用される所得税率のうち、最大のものを指します。
  • 平成25年分から2.1パーセントの復興特別所得税が創設されたことに伴い、平成26年度から平成50年度まで所得税の限界税率に復興特別所得税率を乗じて得た率を加算します。
改正後の所得税の限界税率
(参考)改正後の所得税の限界税率
課税所得金額 税率 備考
~1,949,000円 5パーセント 5パーセントから40パーセントの
区分は、改正されていません
(平成26年分までは課税所得金額1800万円超の場合、40パーセントの税率が適用)
1,950,000円~3,299,000円 10パーセント
3,300,000円~6,949,000円 20パーセント
6,950,000円~8,999,000円 23パーセント
9,000,000円~17,999,000円 33パーセント
18,000,000円~39,999,000円 40パーセント
40,000,000円~ 45パーセント 平成27年分以後の所得税から適用

(注意)平成25年度税制改正で、課税所得金額4,000万円超の場合、最高税率45パーセントが設けられ、平成27年分以後の所得税について適用することとされました。

(2)特例控除額の拡充(特例控除限度額の引上げ)

平成27年度税制改正において、「ふるさと寄附金」に係る寄附金税額控除については、基本控除に加算される特例控除額の上限を個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10パーセントから20パーセントに拡充することとされました。

  • 適用関係:平成27年1月1日以後に支出する「ふるさと寄附金」、平成28年度以後の個人住民税から適用
ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除
  住民税適用課税年度 特例控除額の上限
改正前 平成21年度~平成27年度 所得割額の10パーセント
改正後 平成28年度~ 所得割額の20パーセント

個人住民税の寄附金税額控除について(概要)

前年1月~12月の間に控除対象にあたる寄附をした方は、翌年度の住民税所得割から税額控除されます。

控除対象となる寄附金とは

所得税で控除対象となる寄附金の内、以下の1~3に該当するもの

  1. 三好市をはじめ、都道府県・市区町村に寄附したもの(ふるさと寄附金)。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災被災者、被災地方団体の救済を目的とする日本赤十字社、中央共同募金会等に対する災害義援金として寄附したもの
  2. 三好市在住のかたであれば、徳島県共同募金会、日本赤十字徳島県支部に寄附したもの。(東日本大震災の寄附でないもの)
  3. 「徳島県の条例」で指定した法人等への寄附金
    • 徳島県内に主たる事務所(事業所)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人など
    • 徳島県内に主たる事務所(事業所)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人など
    • 徳島県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人

税額控除額の求めかた(基本控除)

税額控除額=【対象となる寄附金(総所得金額等の30パーセントを限度)-2,000円】×税率 (市民税6パーセント、県民税4パーセント)

ふるさと寄附金の税額控除額の求めかた(改正後)

都道府県・市区町村(地方公共団体)に対して2,000円を超える寄附金は、個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の20パーセントを限度に特例控除額が基本控除額に加算されます。

下表の1と2の合計額が住民税の税額控除となります。

税額控除額の求めかた
  種類 計算方法
1 基本控除 【寄附金額(総所得金額等の30パーセントを限度)-2,000円】×10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント)
2 特例控除 (寄附金額-2,000円)×【90パーセント -(0~45パーセント(所得税の限界税率)×1.021)】×特例控除割合

(補足)

  • 特例控除の割合は、市民税5分の3、県民税5分の2
  • 総所得金額等の30パーセント上限は基本控除のみに、所得割額(調整控除後の所得割額)の20パーセントの上限は特例控除のみに適用
  • 所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けて、その区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附した方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。
  • 平成25年分から2.1パーセントの復興特別所得税が創設されたことに伴い、平成26年度から平成50年度まで所得税の限界税率に復興特別所得税率を乗じて得た率を加算します。

寄附金控除を受けるためには?

所得税の確定申告(税務署)を行うことで所得税と住民税の寄附金控除が受けられます。確定申告を行う必要がない方は住民税申告(市役所)が必要です。申告の際には、各団体が発行する「領収書」または「寄附金受領証明書」を添付してください。

(3)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設(平成27年4月1日以後に行う寄附から適用)

平成27年度税制改正において、確定申告の不要な給与所得者等が、自分の生まれ故郷や応援したい都道府県・市区町村に対し寄附(ふるさと寄附金)をした(「ふるさと納税」ともいう)場合、所得税の確定申告を行わなくても、所得税・個人住民税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

(注意)

  • 平成27年4月1日以後に行う「ふるさと寄附金」で、寄附先の団体数が5団体以内の場合で確定申告(住民税申告を含む)を行わない場合に限ります。

ワンストップ特例の対象者

次の(1)、(2)の条件を満たす場合に限ります。

条件(1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象者であること

  • ふるさと寄附金の寄附金控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「住民税の申告」をする必要がない方
    (注意)ワンストップ特例制度の対象とならない主な該当事例
  • 確定申告を行う必要がある自営業者等職した)
  • 給与所得者で給与以外の所得(不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物・株式等資産の譲渡所得など)がある
  • 2ヶ所以上から給与の支払を受けている給与所得者
  • 公的年金等所得者で確定申告または住民税の申告を必要とする方
  • 給与所得者であっても、年末調整を受けていない(給与収入が2,000万円以上ある又は年の途中で退職・就
  • 医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告をする など

(所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除可能額を有し、住民税から住宅ローン控除の適用を受ける場合も含む)
上記に該当する方は「ワンストップ特例制度」は適用されませんので、これまでと同様、所得税の確定申告で寄附金控除を受けてください。

条件(2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する該当者であること

  • その年(1月1日から12月31日)に「ふるさと寄附金」の寄附をした自治体の数が5団体以下である方

(注意)

  • 平成27年4月1日以後に行う「ふるさと寄附金」が対象です。
  • 平成27年1月1日から平成27年3月31日までに寄附した法施行日前の「ふるさと寄附金」は、「ワンストップ特例制度」の対象外となります。
  • 寄附金控除を受けるためには、平成27年4月以降の「ふるさと寄附金」も含めて全ての寄附金を確定申告する必要があります。
  • 「ふるさと寄附金」の自治体の数が5団体を超える場合、「ワンストップ申告特例申請」はなかったものとみなされます。確定申告を行ってください。
  • 所得税の控除対象となる日本赤十字社の東日本大震災義援金も「ふるさと寄附金」に該当する他、住所地の徳島県共同募金会、日本赤十字社徳島県支部への寄附、学校法人、社会福祉法人、認定・仮認定NPO法人等の寄附金を有する場合、確定申告が必要となります。確定申告をした場合には「ワンストップ申告特例申請」はなかったものとみなされ、ワンストップ特例は受けられません。全ての寄附金を確定申告により寄附金控除を受けてください。

ワンストップ申告特例申請の手続き等

申告特例の申請(5団体以内に限る)
寄附先団体に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」(省令様式第55号の5)による申請が必要です。
詳しくは寄附を行う団体にご確認ください。
(補足)同じ団体に複数回寄附をしても寄附先の団体数は1となります。寄附するごとに申請が必要です。(同じ団体に2回寄附をした場合には、2回申請書を提出)

住所や氏名に変更が生じた場合の届出

申告特例申請書(省令様式第55号の5)に記載した事項(住所・氏名等)に変更があった場合、寄附をした翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(省令様式第55号の6)を寄附先団体に提出する必要があります。詳しくは寄附を行った団体にご確認ください。

ワンストップ申告特例申請が無効(なかったものとみなす)となる場合
  • 所得税の確定申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
  • 個人住民税の申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
  • 「ふるさと寄附金」の自治体の数が5を超えた場合
  • 申告特例申告書(変更届出書含む)の住所等が相違し、賦課期日(1月1日)の課税権を有する三好市に申告特例通知書が1月11日から1月31日までに送付されない など
ワンストップ特例が無効により、特例が受けられなくなった場合の手続き
  • ワンストップ特例による、個人住民税からの基本控除、特例控除の他、所得税の控除相当額(「申告特例控除額」)が受けられなくなります。所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除(基本控除・特例控除)の適用を受けるには、領収書または寄附金受領証明書を添付し改めて所得税の確定申告(修正申告・更正の請求を含む)が必要になります。
  • 公的年金等の収入が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告が不要とされている者が住民税申告を行う場合においても領収書または寄附金受領証明書を添付し控除の適用を受けることができます。ただし、住民税の寄附金税額控除(基本控除・特例控除)だけとなります。

(注意)住民税の賦課決定時にワンストップ申告特例申請により特例適用を受けていた者が、期限後申告で所得税の確定申告(還付申告含む)を行った場合、申告特例申請は無効となります。住民税で税額控除していた所得税相当額の申告特例控除額等「なかったもの」として改めて個人住民税の再計算(更正)をすることとなり、別途納付書で納税していただくこととなります。(申告があった年分に応じ最大5年間遡及することとなります)

ワンストップ特例制度による控除額

ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、所得税からの控除(還付)は発生せず、翌年度の個人住民税所得割額から、住民税の控除額(基本控除額+特例控除額)と所得税の控除相当額を「申告特例控除額」として税額控除されます。実際には寄附を行った翌年の6月以降の個人住民税が軽減されます。

ワンストップ特例と住民税が非課税の場合の注意点

個人住民税には所得税と違い、所得割や均等割がかからない人的非課税制度があります。扶養親族等の合計人数に一定の金額を乗じて算出する方法と、納税者本人が障害者、未成年者、寡婦(夫)に該当し、合計所得金額が125万円以下の場合、地方税法の規定により非課税となります。給与所得者で年末調整後、源泉所得税(年調年税額)がある場合には、ワンストップ申告特例申請を行っても住民税が非課税であるため、結果的に所得税の軽減(還付)を受けることができないこととなります。ワンストップ申告特例申請をせずに、所得税の確定申告で「ふるさと寄附金」の軽減(還付)を受けてください。

ふるさと納税による控除の概要
  種類 控除方法 控除額の計算
1 所得税 寄附金控除 所得控除 (寄附金-2,000円)を所得控除
(控除額×所得税の限界税率(0~45パーセント)×1.021)が軽減
2 住民税 基本控除 税額控除 (寄附金-2,000円)×10パーセント
市民税6パーセント
県民税4パーセント
3 特例控除 税額控除 (寄附金額-2,000円)×【90パーセント -(0~45パーセント(所得税の限界税率)×1.021)】×特例控除割合

1+2+3が軽減される

(補足)

  1. 所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けて、その区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附したかたに適用される所得税率のうち、最大のものを指します。
  2. 平成25年分から2.1パーセントの復興特別所得税が創設されたことに伴い、平成26年度から平成50年度まで所得税の限界税率に復興特別所得税率を乗じて得た率を加算します。
  3. 所得税の控除対象寄附金は総所得金額等の40パーセントが限度
  4. 住民税基本控除の控除対象寄附金は総所得金額等の30パーセントが限度
  5. 住民税特例控除の上限額は平成28年度から、所得割額(調整控除後の所得割)の20パーセントが限度
  6. 住民税特例控除の割合は市民税5分の3、県民税5分の2
  7. ワンストップ特例を受けた場合の所得税控除相当額(「申告特例控除額」)の控除割合も、市民税5分の3、県民税5分の2となります

(注意)個人住民税は、所得税と違い、一般的には前年中の所得に対し、翌年度に課税する「前年所得課税主義」をとっています。まだ年の途中で年収や所得金額、各種控除が確定できない現時点においてお問い合わせいただいても、所得税や住民税の寄附金控除額(軽減額)の算定は正確にはできません。

「ふるさと寄附金」を支出した者が、地方公共団体から受ける特産品の課税関係

寄付者が、「ふるさと寄附金」の謝礼として受けた特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します。(所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5))

(計算式)
一時所得=【A 総収入金額(特産品)】-【B 収入を得るために支出した金額(寄附金なので基本的にはありません)】- 特別控除 50万円(A-Bが50万円に満たない場合はその残額)
したがって、総収入金額が50万円以下の場合、特別控除によって一時所得は発生しません。
ただし、賞金や懸賞当選金、競馬や競輪の払戻金、生命保険契約等に基づく一時金(満期保険金等)や、損害保険契約等に基づく満期返戻金等があった場合には、課税関係が生じることとなりますのでご注意ください。

2.個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

(1)仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

平成25年度税制改正で、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。

  • 適用時期 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

(補足)本改正は、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法
公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特徴継続者)
継続者 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
現行 前年度分の本徴収額÷3(前年2月と同じ額) (年税額-仮徴収額)÷3
改正 (前年度分の年税額÷2)÷3 (年税額-仮徴収額)÷3

(2)転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度では賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納税通知書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。
平成25年度税制改正で、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました

  • 適用時期 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

税額の変更があった場合の特別徴収の継続

  1. 市町村長が年金保険者(日本年金機構や共済組合等)に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知(例年7月初旬)した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。
  2. 市外へ転出しても転出した日の属する年度中の特別徴収は継続することとなります。

3.住宅借入金等特別税額控除の期間延長

市・県民税の住宅ローン控除について、居住年の適用期限(現行:平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6ヶ月間延長されます。
この控除を適用した場合、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で市・県民税の所得割額から控除することができます。

住宅借入金等特別税額控除
  居住年 控除限度額
現行 ~平成10年,平成19年・20年 市・県民税は控除対象外
~平成25年12月 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高 97,500円)
平成26年1月~3月 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高 97,500円)
平成26年4月~平成29年12月 所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)
改正後 平成30年1月~平成31年6月 所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

(注)平成26年4月から平成31年6月までに居住を開始した場合の控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は平成26年3月31日までに居住を開始した場合と同様です。

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