国が唱える「三位一体改革」に伴い、所得税から個人住民税への税源移譲が進められています。これにより、自主財源としての市町村民税の重みが一層増すこと となり、その厳正・公平な執行がこれまで以上に求められます。

このため、県の支援を受け、当市を含む全市町村が参加し、市町村民税 の滞納整理を共同で処理する一部事務組合「徳島滞納整理機構」が平成18年4月1日に発足されました。

この機構は、市町村からの派遣職員及び徴収事務の経験豊かな県派遣職員並びに弁護士や国税OB、警察OBで構成する専門性の高い組織です。

機構発足の主眼は、その専門性を生かし、早期の処理が難しい大口滞納事案や困難事案などを迅速かつ効率的に処理することで市町村税等の徴収率の向上を図る とともに、納税に対する不公平感を払拭し、市民の皆様に税に対するご理解を深めていただくことにあります。

市民の皆様には、この機構の 発足の趣旨をご理解くださるようお願い申しあげます。