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住宅手当緊急特別措置事業について

住宅手当緊急特別措置事業は、離職者であって就労能力および就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、原則6か月間(一定の条件のもと最長9か月間)住宅手当を支給するとともに、これらの方の住宅および就労機会の確保に向けた支援です。

支給額の上限

  • 単身世帯 2万8千円、複数世帯 3万6千円

住宅手当の支給対象者

  • 支給申請時に以下の要件すべてに該当する方が対象となります。
    1. 2年以内に離職した方
    2. 離職前に自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持していた方
    3. 就労能力および常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申込みを行う方
    4. 住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方
    5. 原則として収入のない方。一時的な収入がある場合や生計を一とする同居の親族の収入がある場合には、それら収入見込額の合計が次の金額以下であること。(単身世帯 8万4千円・複数世帯 17万2千円)
    6. 生活を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること。(単身世帯 50万円・複数世帯 100万円)
    7. 国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付または給付(就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等)、自治体などが実施する類似の貸付または給付などを受けていない方

※手当支給期間中は常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。

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