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【個人住民税】扶養控除

控除対象扶養親族がいる場合には,扶養控除として次の金額を所得から差し引くことができます。なお,扶養親族が障がい者であるときは,障がい者控除も適用することができます。

  1. 一般の控除対象扶養親族1人につき・・・・・・・・・・・・33万円
  2. 特定扶養親族1人につき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45万円
  3. 老人扶養親族
    イ 同居老親等以外の老人扶養親族1人につき・・・38万円
    ロ 同居老親等1人につき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45万円

扶養親族

扶養親族とは,納税者の親族(配偶者を除く。)や児童福祉法の規定により里親に委託された児童(いわゆる里子)および老人福祉法の規定により養護受託者(老人を自己のもとで預かって世話をすることを希望する人)に委託された老人で前年の12月31日現在で生計を一にする人であって,前年中の合計所得金額が38万円以下の人をいいます。

※ここでいう「親族」とは,民法の規定に従い,6親等内の血族および3親等内の姻族をいい,「姻族」とは,配偶者の血族および自己の血族の配偶者をいいます。

※「里親に委託された児童」は,扶養親族であるかどうかを判定すべき時の現況において,原則として18歳未満の人に限られます。また,「養護受託者に委託された老人」は,その判定すべき時の現況において,原則として65歳以上の人に限られます。

控除対象扶養親族

控除対象扶養親族とは,扶養親族のうち, 前年の12月31日(前年の途中で死亡した人については,その死亡の日)現在で年齢16歳以上の人をいいます。

特定扶養親族

特定扶養親族とは,扶養親族のうち前年の12月31日(前年の途中で死亡した人については,その死亡の日)現在で年齢19歳以上23歳未満の人をいいます。

老人扶養親族

老人扶養親族とは,扶養親族のうち前年の12月31日(前年の途中で死亡した人については,その死亡の日)現在で年齢70歳以上の人をいいます。

同居老親等

同居老親等とは,老人扶養親族のうち,納税者本人または本人の配偶者の直系尊属(両親,祖父母など)で,本人または本人の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人をいいます。

なお,同居を常況としているかどうかは,前年の12月31日(前年の途中で死亡した人については,その死亡の日)現在で判定します。

年の中途で死亡した場合など

前年中に離婚により親族関係がなくなったり,就職などで生計を一にしなくなった人については扶養控除は受けられませんが,親族が死亡した場合は,その親族が死亡した時において控除対象扶養親族に該当すれば,扶養控除が受けられます。

生計を一にする親族

生計を一にする親族とは,同一の生活共同体に属して日常生活の資を共にしている親族をいいます。したがって,たとえば,勤務の都合で,家族と別居しまたは就学もしくは療養などのために起居を共にしていない場合でも,勤務などの余暇には起居を共にすることを常例とする場合,または常に生活費,学資金または療養費などを送金して扶養している場合は,生計を一にする親族ということができます。これに対して,同一家屋に起居を共にしている場合であっても,明らかに互いに独立して日常生活の資を共にしていないような場合には,生計を一にする親族でないことになります。

同居を常況としている同居老親等

同居老親等に該当するかどうかの判定の一つに,納税者本人等と「同居を常況としている」ことがあげられますが,この場合の「同居を常況としているかどうか」は,それぞれ次のように判定することとなります。

  1. 納税者本人またはその配偶者と同居を常況としているその老親等が,たまたま病気などの治療のため入院していることにより,納税者本人またはその配偶者と別居している場合
    ・・・同居を常況としているものと認められます。
  2. その老親等が納税者本人またはその配偶者の居住する住宅の同一敷地内にある別棟の家屋に居住している場合
    ・・・その老親等が納税者本人またはその配偶者と食事を共にするなど日常生活を共にしているときは同居を常況としているものと認められます。

扶養控除と専従者控除等との関係

家族従業員として青色事業専従者給与の支払を受ける親族や白色申告者の事業専従者控除の対象とされる親族については,重ねて扶養控除を受けることはできません。

納税者が2人以上いる場合

生計を一にする納税者が2人以上いるときの扶養控除は,そのすべての控除対象扶養親族を1人の納税者の控除対象扶養親族としてその所得から差し引いても,また,控除対象扶養親族を分けてそれぞれの納税者の控除対象扶養親族としてその所得から差し引いてもよいことになっていますが,両方が同一の親族について重複して控除を受けることはできません。そのいずれの控除対象とするかは確定申告書や源泉徴収の際の扶養控除等申告書などに記載したところによります。

なお,2人以上の納税者が同一人をそれぞれ自己の控除対象扶養親族として申告したときや,誰の控除対象扶養親族であるかを定められないときは,前年中に既に納税者の一人が先に提出した給与所得者の扶養控除等申告書などの記載によりますが,これによっても定められないときは,総所得金額等の合計額やその見積額が最も多い納税者の控除対象扶養親族とすることになっています。

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