国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります。
特例免除は、申請する年度又は前年度において退職（失業）の事実がある場合に対象となります。配偶者・世帯主が退職された場合にも対象となります。
基礎年金番号がわかるもの（納付書等）・失業していることが確認できる公的機関の証明の写し（雇用保険受給資格者証、離職票等）を持参し、住民票のある市区町村役場にて「国民年金保険料免除申請書」を提出してください。
国民年金には、追納という制度があり、10年以内なら免除を受けた期間の保険料を納めることができます。追納されることにより、老齢基礎年金の年金額に算入されます。
また、免除が承認された期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に加算金がつきますので、お早めに追納されることをおすすめします。

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