社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入により、平成28年1月から順次個人番号・法人番号の利用がはじまります。
申告書や法定調書などを市に提出する方は、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載する必要があります。
ただし、当面個人番号・法人番号の記載がない書類であっても、有効な書類として受理します。
なお、市・県民税申告書、給与支払報告書への個人番号・法人番号の記載の開始は、平成29年度課税分(平成28年分)からですので、平成28年度課税分(平成27年分)のものには、個人番号・法人番号の記載はしないでください。

平成28年1月から個人番号・法人番号を記載する主な申告書等

個人番号及び本人確認について

個人番号が記載された上記申告書等を提出する際は、番号法に基づく本人確認を行うことが義務付けられています。
本人確認には、(1)本人自身が申告書等を提出する場合、(2)本人の代理人が申告書等を提出する場合に応じて、確認書類が規定されています。
本人確認は、「番号確認」と「身元確認」に分類され、以下の組み合わせによりそれぞれ提示又は添付していただく必要があります。
なお、法人番号は公表されているので、本人確認手続の必要はありません。

平成28年度（平成27年分）の市・県民税申告書・給与支払報告書には、マイナンバーの記載は不要です！！

平成28年度(平成27年分)の市・県民税申告書・給与支払報告書には、個人番号・法人番号の記載は不要です。
給与支払報告書は、マイナンバー制度に対応した対応した新様式（A5版）ではなく、平成28年度用様式（A6版（従来どおりのサイズ））で提出してください。
市県民税申告書・給与支払報告書への個人番号・法人番号の記載の開始は、平成29年度課税分（平成28年分）からです。