家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)により、指定家電品(リサイクル家電品)をごみとして廃棄する場合、リサイクル料金の負担が必要となります。
対象となる家電製品及び詳しい廃棄方法は、下記添付ファイルをご参照ください。なお、これら指定家電品(リサイクル家電品)については、不燃ごみ、大型・粗大ごみとしては収集できませんので、ご了承ください。

• 指定家電品の廃棄方法 (PDF 245KB)
• 指定家電品処分店一覧(PDF 105KB)