ふるさと納税

ふるさと納税とは

「ふるさと納税制度」とは「ふるさとを応援したい」、「ふるさとの力になりたい」という全国の納税者のみなさんからのご厚意を、寄附という形にして、三好市などの自治体に寄附を行った場合、2,000円を超える一定額まで現在お住まいの場所で納める所得税や個人住民税から控除できる制度です。
三好市では、私たちの誇りとする素晴らしい自然環境、地域資源などの継承発展、また住民参加によるまちづくりを推進するため、ふるさと応援基金を設置し、広く皆様からのご寄付を募っております。皆様方からの熱いご支援をよろしくお願いいたします。

お申込みは地方創生推進課にお問合せいただくか、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ANAふるさと納税」等から寄付ができます。

ふるさとチョイスでのお申し込みはこちらふるさとチョイスのページへ行きます（新しいウインドウが開きます）

さとふるでのお申し込みはこちら（新しいウインドウが開きます）

楽天ふるさと納税でのお申し込みはこちら(新しいウインドウが開きます）

ANAふるさと納税でのお申し込みはこちら(新しいウインドウが開きます）

国の制度改正により、「ふるさと納税制度」が次のとおり拡充されました

寄附金控除の限度額の拡大

個人住民税における特例控除額の上限が、所得割額の1割から2割へ
これにより、全額控除される限度額が、これまでの約2倍に拡充されました。
※平成28年度分の個人住民税（平成27年1月1日以降の寄附）から適用となりました。

申告手続の簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）

確定申告をする必要のない給与所得者等の方が地方公共団体に寄附を行う際に、寄附先団体に特例の申請をすることにより、確定申告を行った場合と同額の控除を翌年度の個人住民税から受けられます。
※平成27年4月1日以降に行われる寄附について適用されます。
※この特例の適用は、寄附先が5団体以下で、確定申告を行わない場合に限ります。
5団体を超えて寄附を行う場合は、従来どおり確定申告を行う必要があります。

「ふるさと納税」の寄附金控除の計算式

所得税

〔地方公共団体に対する寄附金－2千円〕を所得から控除

したがって、この額に税率を掛けた額が所得税から差し引かれます。
（対象寄附金は総所得金額等の40％を上限）

個人住民税

次の1.と2.の合計額を税額から控除

〔地方公共団体に対する寄附金－2千円〕×10％
(※)〔地方公共団体に対する寄附金－2千円〕×〔90％－所得税率0～45％×1．02〕（寄附者の所得税の限界税率）

※2.の額は個人住民税所得割の2割が限度です。
※1.021は復興特別所得税率です。
※平成27年分から所得税率が5％～45％の7段階となります。
（対象寄附金は総所得金額等の30％を上限）

ふるさと納税制度や寄付金控除についての詳しい説明→こちら（総務省ふるさと納税ポータルサイト）

ふるさと納税の活用

皆様からいただいた貴重な寄附金を三好市発展のため、次の事業に活用していきます。

(1)観光資源の維持、景観の保全及び整備に関する事業

大歩危・小歩危、祖谷渓など恵まれた自然資源や景観の保全、整備を推進し観光振興を図る経費として検討します。

(2)文化財の保全及び活用に関する事業

三好市内には旧来からの伝統行事、文化財等各地域で守り育てられているものがあります。これらの伝統行事の保全振興、文化財の保全活用を図る経費として検討します。

(3)住民自治の醸成及びコミュニティーの推進に関する事業

三好市には480の自治会など、それぞれの地域でコミュニティー活動が行われております。これらの活動支援により住民自治の醸成を図る経費として検討します。

(4)循環型社会の構築に関する事業

廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用する循環型社会の構築を図る経費として検討します。

(5)人材育成に関する事業

自然環境・地域資源の保全及び継承発展を図る人材、三好市の発展をになう人材を育成するための経費として検討します。

(6)その他三好市発展のために市長が必要と認める事業

使途につきましては三好市にお任せいただくことになります。

寄附申込の流れ

インターネットのふるさと納税ポータルサイトを利用いただくか、もしくは、寄附申込書に必要事項を記入のうえ、郵便、FAX、電子メールのいずれかの方法で三好市役所までお申し込みください。寄附金につきましては後日振り込み用紙を郵送させていただきます。

電話でご相談いただければ市役所担当課が対応させていただきますので、よろしくお願いします。

ふるさと納税パンフレット.pdf (PDF 205KB)