三好市では2021（令和3）年12月に「三好市ゼロカーボンシティ」を宣言し、国際社会の一員として、脱炭素社会の構築・2050年までのCO2 排出量実質ゼロにする目標を掲げ、達成するためには再生可能エネルギーの導入が必要不可欠であります。
国の「地域脱炭素ロードマップ」では、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」と示されています。
こうした背景を踏まえ本市所有の公共施設等への太陽光発電設備等の導入を推進するため、三好市公共施設等太陽光発電設備等導入可能性調査を実施しましたので報告書を公表します。
なお、本調査は、「令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第2号事業）」を活用し実施しました。
【報告書】
三好市公共施設等太陽光発電設備等導入可能性調査報告書 (PDF 85.2MB)
