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環境保全型農業直接支援対策の概要

環境保全型農業直接支払交付金

農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。農林水産省は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を行っています。

はじめに

環境保全型農業については、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及拡大を図っていくことが必要です。

そのためには、意欲ある農業者がより環境保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に、幅広く支援を行っていくことが必要です。
このため、平成23年度から、農業者等が地球温暖化防止を目的とした、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う「環境保全型農業直接支援対策」をスタートしました。

環境保全に効果の高い営農活動は、地球環境のみならず地域環境の保全・向上に資する取組であることから、対策の効果が十分に発揮されるよう国と地方公共団体(都道府県、市町村)が適切に役割分担し、一体となって本対策を実施します。

※エコファーマーとは?

「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づく「土づくり技術」・「化学肥料低減技術」・「化学合成農薬低減技術」を組み合わせた計画を作成し都道府県知事の認定を受けた農業者の名称です。認定手続き、認定可能な作物等については市町村、都道府県にお問い合わせください。

※主作物とは?

化学肥料及び化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組又は有機農業の取組の対象作物のことです。
(対策に取り組む際の注意事項)
本対策の申請受付事務や交付金の負担を行うことが困難な市町村もあることから、あらかじめ農地の所在する市町村に、本対策の申請が可能かどうかを確認してください。

1 対象農業者

次の1及び2の要件を満たす、販売を目的として生産を行う「農業者(法人を含む)」、「共同販売経理を行う集落営農」、「農業者グループ(共同販売経理を行わない)」が支援の対象となります。

  1. エコファーマー認定を受けていること(注)
  2. 農業環境規範に基づく点検を行っていること

(注)共同経営経理を行い営農集落、導入指針が定められていない作物を栽培する農業者、有機農業に取り組む営農者については、エコファーマー認定に関する特例措置を利用することができます。

2 支援対象取組

支援対象となる取組は、以下の地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い取組です。(1~5のいずれかの取組で可)

1 化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組とカバークロップを組み合わせた取組

《カバークロップのチェックポイント》

  1. 購入伝票等により標準播種量以上に播種を行ったことが確実と認められること
  2. 適正な栽培管理を行った上で、子実の収穫を行わず、全ての地上部を土壌に還元すること

「カバークロップ」とは

5割以上低減する取組の前後のいずれかに緑肥等を作付けする取組

2 化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組とリビングマルチを組み合わせた取組

《リビングマルチのチェックポイント》

  1. 購入伝票等により標準播種量以上に播種を行ったことが確実と認められること
  2. 適正な栽培管理を行った上で、子実の収穫を行わず、全ての地上部を土壌に還元すること

「リビングマルチ」とは

5割以上低減する取組を行う作物の畝間に麦類や牧草等を作付けする取組

3 化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組と草生栽培を組み合わせた取組

《草生栽培のチェックポイント》

  1. 購入伝票等により標準播種量以上に播種を行ったことが確実と認められること
  2. 適正な栽培管理を行った上で、子実の収穫を行わず、全ての地上部を土壌に還元すること

「草生栽培」とは

5割以上低減する取組を行う園地に麦類や牧草等を作付けする取組

4 化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組と冬季湛水管理を組み合わせた取組

《冬季湛水管理のチェックポイント》

  1. 2ヶ月以上の湛水期間を確保するための適切な取水措置、漏水防止措置が講じられること
  2. 市町村等が作成した地域の生物多様性保全に関する計画に即して実施される取組であること

「冬季湛水管理」とは

冬季間の水田に水を張る取組

5 有機農業の取組(化学肥料、農薬を使用しない取組)

《有機農業の取組(化学肥料、農薬を使用しない取組)のチェックポイント》

  1. 化学肥料・農薬を使用していないこと(使用可能な資材についての特例あり)
  2. 遺伝子組換え技術を使用しないこと

生産した農作物について「有機農産物」等と表示する場合には、別途、有機JASの認定を取得する必要がありますのでご注意ください

《留意事項》

農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地で行われる取組が支援の対象となります。

《支援の対象となる取組のイメージ》

支援の対象となる取組のイメージ

年度をまたいで行われる支援対象取組については、取組の終了後に支援を行います。

3 支援の水準

支援単価は8,000円/10aです。

  • 国は、地方公共団体と同額(4,000円/10a)の支援を行う取組に対して交付金を交付します。(取組の実施に伴う追加的コストを、国と地方公共団体が1:1の負担割合で支援します。)
  • 交付金は、申請面積全てではなく、取組面積(畦畔等を除いた実施状況確認後の面積)に応じて交付します。また、支援対象となる取組が同一農地で年間に複数回行われた場合の取組面積は、延べ作付け面積ではなく、1作分の作付け面積です。
  • 国は国の予算の範囲内で交付金を交付するため、全国の申請額が国の予算を上回った場合は、交付金が減額されることがありますのでご了承ください。

4 交付金の交付までの流れ

交付金の交付までの流れ

支援対象取組が平成25年度にまたいで行われる場合は、原則として支援対象取組が開始される前に、実施計画書(兼確認依頼書)を提出する必要があります。

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