国土利用計画は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制度を設けています。一定面積以上の大規模な土地取引をした場合は、この法律により県知事に届け出なければなりません。
届出の必要な取引
次の条件を満たす土地取引をした場合は、届出が必要です。
取引の形態
・売買
・交換
・営業譲渡
・譲渡担保
・代物弁済
・現物出資
・共有持分の譲渡
・地上権、賃借権の設定や譲渡
・予約完結権や買戻権等の譲渡
・信託受益権の譲渡
・地位譲渡など（これらの取引の予約である場合も含みます。）
取引の規模（面積要件）
・都市計画区域内 5,000㎡以上
・都市計画区域外 10,000㎡以上
一団の土地取引
「届出対象面積」未満の土地に係る売買契約の締結であっても、「一段の土地」の一部として取得したものである場合には、その面積が「届出対象面積」以上であれば、届出が必要になります。
届出の手続
| 届出者 | 土地の権利取得者（売買の場合であれば、買主） | |
| 届出期限 | 契約（予約を含む。）締結日を含めて２週間以内 | |
| 届出窓口 | 三好市役所企画財政部地方創生推進課 | |
| 提出書類 |
１． 土地売買等届出書(新様式 R8.4.1から)Excel入力フォーム版 (XLSX 408KB) |
1部 |
| ２．土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類 | 各2部 | |
| ３．位置図（縮尺5万分の1以上） | 各2部 | |
| ４．付近見取図（縮尺5千分の1以上） | 各2部 | |
| ５．土地の形状を明らかにした図面（公図、測量図等） | 各2部 | |
| ６．その他（必要に応じて委任状等） | 各2部 | |
