令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価の上昇を受け、工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約について、次のとおり取り扱うこととしたのでお知らせします。
詳細は下記のファイルをご覧ください。
・公共工事設計労務単価等の改定(令和8年3月)に伴う特例措置及びインフレスライドの実施について (PDF 1.29MB)
【対象となる契約】
・特例措置
1. 令和8年3月1日以降に契約を締結するもののうち、2月以前の公共工事設計労務単価又は設計業務委託等
技術者単価を適用して積算しているもの。
2. 令和8年2月28日以前に契約を締結したもののうち、3月1日以降に工事に着手するもの。（ただし、正当な
理由なく契約後30日以上経過しても未着手で、3月1日以降に着手するものについては対象外とする。）
〈様式〉・様式T-1_特例措置に基づく請負代金額の変更協議書docx (DOCX 18.3KB)
・様式T-3_特例措置に基づく請負代金額の変更確認協議書docx (DOCX 18.8KB)
・様式T-4_特例措置に基づく請負代金額の変更について(通知)docx (DOCX 18.8KB)
・別記様式_下請契約の見直し等に関する報告書 (XLSX 23KB)
・インフレスライド条項の適用
残工期が受発注者協議により定めた基準日から2か月以上ある既契約案件。
・別記様式_下請契約の見直し等に関する報告書 (XLSX 23KB)
※請求方法等手続きの詳細については、以下の運用マニュアルをご参照ください。
・土木系工事：インフレスライド条項運用マニュアル(暫定版)_平成26年1月 (PDF 222KB)
・建築系工事：インフレスライド条項運用マニュアル(暫定版)(営繕工事版)_平成26年2月(令和4年9月改訂) (PDF 268KB)
