　建設工事における適正な労務費の確保等のため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）」が改正され、入札の際、材料費及び労務費等を記載した工事費内訳書の提出が必要となりました。

　これに伴い、入札時に提出していただく工事費内訳書様式を変更しますので、適切なご対応をお願いいたします。

　当面の間は、上記の経費について工事費内訳書の記載に不備があった場合でも入札を無効とはしませんが、記載内容について確認を行う場合があります。

　　※今回改正部分以外の記載内容については、従前どおり不備があれば無効とします。

　また、提出を求める内訳の項目は、すべての工事において積算体系のレベル３（種別・科目）までとします。（ただし指名競争入札のみ。一般競争入札の場合は案件によって異なります。）

様式（記載例）

適用時期

　※令和8年4月17日以降に公告又は指名通知を行う工事案件より適用。