令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、各制度所管官庁が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられています。
これに合わせ標準準システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費については「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。 ガバメントクラウド以外の環境(民間のクラウドサービス等)へ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たす場合には例外的に財政支援の対象となります。
- 性能面や経済合理性等について、ガバメントクラウドと定量的に比較した結果を公表し、継続的なモニタリングを行うこと。
- ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能とすること。
三好市ではセキュリティ等の機能面、移行経費、運用経費を比較検討した結果、対象となる20業務のうち生活保護、介護保険を除く標準準拠システムについてデジタル基盤改革支援補助金を活用しガバメントクラウド以外の環境に移行しました。そのためガバメントクラウドとの性能面及び経済的合理性に関する比較結果を公表し、今後モニタリングを行います。
標準準拠システムをガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料 (住民記録等) (PDF 334KB)
標準準拠システムをガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料(戸籍・戸籍附票) (PDF 451KB)
