ローカル10,000プロジェクトとは？

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。

ローカル10,000プロジェクトを活用して地域密着型事業をスタートするまでの流れ

1.地域密着型事業を始めたい

※地域密着型事業とはその土地の資源と資金を活用した、地域に雇用を生み出す事業のことです。

2.三好市（もしくは地域金融機関）に相談

3.三好市地域経済循環創造事業補助金の交付申請を行う（令和8年11月13日まで）

4.三好市地域経済循環創造事業補助金の審査結果により、三好市が総務省へローカル10,000プロジェクトを申請（令和9年4月以降）

5.総務省の審査に通過し、補助金＋融資で初期投資費用を確保する

6.事業の安定したスタートを切ることができる

対象となる事業

次の(1)から(6)の全てに該当する事業が対象となります。

(1)総務省要綱第8条の規定により市長が交付決定を受けたものであること。

※ローカル10,000プロジェクトの審査を通過したもの

(2)三好市総合戦略の戦略目標の達成に寄与するものであること。

(3)実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること。

(4)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

(5)他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

(6)事業の対象経費のうち、補助対象事業を行う者が地域金融機関、日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等）という。）の総額が、補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。

対象となる者

対象となる事業を実施する民間事業者等で、次の(1)から(4)の全てに該当する事業が対象となります。

(1)市内に事業所を有し、または設置しようとする者

(2)当該事業に対して市が実施する他の補助金を受けていない者

(3)国税、県税及び市区町村税（法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人都道府県民税、法人市町村民税、固定資産税、軽自動車税）の滞納がない者

(4)三好市暴力団等排除措置要綱（平成23年三好市告示第19条）に推定する排除措置対象者に該当しない者

対象となる経費

総務省要綱による交付金の交付決定の日から、実績報告をした日までに要した経費とします。

対象経費
経費の区分	内容
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費（用地取得費を除く。）
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金の額

対象となる経費から融資額等及び事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、1事業あたり次に定める額を条件とします。

ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

補助金の額
融資額等と補助金の額の割合	補助上限額
融資額等が補助金の額と同額以上2倍未満の場合	3,000万円
融資額等が補助金の額と2倍以上3倍未満の場合	4,000万円
融資額等が補助金の額と3倍以上4倍未満の場合	5,000万円
融資額等が補助金の額の4倍以上の額の場合	5,500万円