生活保護制度について
生活保護は、利用し得る資産や能力、その他あらゆるものを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない世帯に対して、国の基準にしたがって生活に必要な援助を行うとともに、その世帯の自立を助長する制度です。
生活困窮者自立支援制度について
働きたくても働けない、家賃を払えない、家族のことで悩んでいる、など、まずは相談窓口にご相談ください。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
戦傷病者戦没者遺族等援護について
戦没者遺族、戦傷病者など戦争犠牲者に対する特別弔慰金、特別給付などの受付を行っています。
民生委員・児童委員・主任児童委員について
地域の福祉向上のため、厚生労働大臣の委嘱を受けて、調査・相談・援助・助言にあたる一方、関係機関への協力活動を行っています。また、いじめや不登校など子どもに関する問題に対処するため、児童福祉を専門的に担当する「主任児童委員」もいます。
生活福祉資金貸付制度について
低所得世帯や、高齢者、障害者の自立・生活の安定を目的に、社会福祉協議会が窓口となって資金の貸付を行います。
| 資金の種類 | 主な資金使途 |
|---|---|
| 更生資金 | 生業（自営業）・技能習得に際し必要な経費 |
| 福祉資金 | 臨時応急的に必要となった経費等（結婚・出産・転宅・葬祭・就職支度等） |
| 住宅資金 | 住宅の増築・改築・補修等にかかる経費 |
| 修学資金 | 学校に就学するときの経費（高校・短大・大学・専門学校） |
| 療養、介護資金 | 病気・けが時の治療費等、介護サービスを受けるのに必要な経費 |
| 緊急小口資金 | 緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要となる少額の経費 |
| 災害援護資金 | 災害を受けたときの復旧経費 |
| 離職者支援資金 | 失業により生計維持が困難になった世帯に対し、再就職するまでの生活に必要な経費 |
| 長期生活支援資金 |
不動産（土地）を担保として、現住居に住み続けながら自立をするための生活に必要な経費 |
他法他施策について
求職者支援制度について
再就職や転職をめざす求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
詳しくは徳島労働局のホームページ「求職者支援制度のご案内」をご覧ください。