HOME産業・仕事入札・契約新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全面解除されたことに伴う工事等の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全面解除されたことに伴う工事等の対応について

【2020年7月10日】

 国土交通省より、ガイドラインが令和2年7月1日版に改訂されましたので、掲載します。

  ・「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(令和2年7月1日改訂).pdf (PDF 5.21MB)

【2020年5月28日】

 2020(令和2)年5月25日、政府より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出され、それに伴う基本的対処方針の変更により、緊急事態宣言後の都道府県における取組や今後の方針等が示されました。また、本県においても新型コロナウイルス感染症対策の対処方針が改正され、国と同様の方針が示されたところです。

 つきましては、工事及び業務の受注者の皆様に、2020(令和2)年5月31日まで「都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛するよう」引き続き要請するとともに今後、持続的な対策が必要になることを踏まえ、次のとおり感染防止対策に向けた適切な対応をお願いします。

○国及び県の対処方針が示す2020(令和2)年6月18日までの間、2020(令和2)年5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道府県であった地域との移動は、慎重な対応をお願いします。

○次の取組等を徹底し、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立が図られるよう努めてください。

  ・「とくしまスマートライフ宣言!」の実践.pdf (PDF 296KB)

  ・「新しい生活様式」の定着.pdf (PDF 1.44MB)

  ・「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の実践.pdf (PDF 4.53MB)

○感染拡大防止のため、工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長が必要となった場合は、発注者に申し出をお願いします。

 

【2020年5月7日】

 2020(令和2)年5月4日、政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され、引き続き全都道府県を緊急事態措置の対象とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間が2020(令和2)年5月31日まで延長されました。

 また、緊急事態措置の期間が延長されたことを受け、徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等の規定に基づく「都道府県をまたいだ不要不急の移動自粛要請」の期間の延長について示されたところです。

 これらを踏まえ、工事及び業務の受注者の皆様に引き続き「都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛するよう」要請します。また、工事等の継続にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた適切な対応をお願いします。

※移動自粛制限の期間は2020(令和2)年5月31日までとします。

※ロゴについては、可能な限り工事現場に掲示していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の啓発にご協力をお願いします。

 

【2020年4月27日】

 2020(令和2)年4月16日、政府より2020(令和2)年5月6日までの期間、緊急事態措置の対象地域を全国に拡大し、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけられたところです。

 緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことを受け、徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議においても対処方針として、「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から極力避けるよう住民に促す。特に大型連休期間においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項の規定に基づき、都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛するよう、住民に協力を要請する。」と示されたところです。

 これらを踏まえ、工事及び業務の受注者の皆様に「都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛するよう」要請します。また、工事等の継続にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた適切な対応をお願いします。

※移動自粛制限の期間は2020(令和2)年5月6日までとします。

※ロゴについては、可能な限り工事現場に掲示していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の啓発にご協力をお願いします。

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