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後期高齢者医療制度 保険料率改定のお知らせ(令和2年度更新)

 


 後期高齢者医療保険の保険料率は2年ごとに改定を行うこととなっており、令和2年度及び令和3年度の保険料率(被保険者均等割額・所得割率)が決定されました。また、制度の見直しや政令改正により、保険料の上限額や被保険者均等割額の軽減も改定されています。

 被保険者一人ひとりに納めていただく保険料は、公費や現役世代の支援金とともに大切な財源となっておりますので、ご理解ください。

 なお、後期高齢者医療保険料決定通知書は、毎年8月上旬に送付します。

 

〇保険料の計算方法

「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算します。

  1. 均等割額 55,000円 (被保険者全員が等しく負担)
  2. 所得割額 {(総所得金額等-33万円)× 所得割率10.28%}(被保険者が所得に応じて負担) 

※保険料の年額の上限は64万円です。

 

〇被保険者均等割額の軽減

 世帯主と後期高齢者医療保険に加入している被保険者の所得額の合計に応じて、均等割額が世帯単位で軽減されます。

世帯の所得額の合計 均等割額の軽減割合
33万円以下で、世帯内の被保険者全員の所得がない(年金収入80万円以下) 7割
33万円以下 7.75割
33万円+(28万5,000円×被保険者数)以下 5割
33万円+(52万円×被保険者数)以下 2割

※下線部分は、令和2年度からの変更点です。

 

〇被用者保険の被扶養者であった場合の軽減

均等割額 所得割額
5割軽減(後期高齢者医療制度の被保険者になってから2年間) 当面の間は負担なし

 後期高齢者医療制度加入の前日まで、被用者保険(国保・国保組合以外の健康保険)の被扶養者となっていた方が対象となります。なお、所得の低い方に対する均等割額の軽減にも該当する方は、いずれか大きい方の額が軽減されます。

 

〇後期高齢者医療保険料の均等割軽減の見直しについて

 世帯主と後期高齢者医療保険に加入している被保険者の所得額の合計が33万円以下で、かつ、世帯の被保険者全員の各種所得がない方(年金収入の場合は、80万円以下の方)の均等割の軽減率は、法令上7割軽減ですが、平成30年度までは特例的に9割軽減となっていました。令和元度については8割軽減となり、令和2年度からは本来の7割軽減となります。

 また、世帯主と後期高齢者医療保険に加入している被保険者の所得額の合計が33万円以下の方(上記に該当する方を除く)の均等割りの軽減率についても、法令上は7割軽減ですが、平成30年度までは特例的に8.5割軽減となっていました。令和元年度は特例を引き継ぎ8.5割軽減で据え置いておりましたが、令和2年度は7.75割軽減となり、令和3年度から本来の7割軽減となります。

 ※令和元年度、令和2年度の後期高齢者医療保険料は、保険料のみを比較すると、これまで8.5割軽減であった方よりも、9割軽減であった方のほうが軽減割合が小さくなります。これは、8.5割軽減の方は、その多くが年金生活者支援給付金の支給等の対象とならなっことを踏まえ、これらの方にできる限り配慮する観点から、8.5割軽減の方は1年間に限り、実質的に軽減割合を据え置くこととしたものです。

  平成30年度まで 令和元年度 令和2年度 令和3年度
現行の9割軽減対象者 9割軽減 8割軽減 7割軽減 7割軽減
現行の8.5割軽減対象者 8.5割軽減 8.5割軽減 7.75割軽減 7割軽減

 

※年金生活者支援給付金については、日本年金機構のホームページをご参照ください。

 年金生活者支援給付金制度について(日本年金機構)

 

 

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