新市まちづくり計画書を変更しました
市町村合併後のまちづくりを定めた「新市まちづくり計画書」について、令和2年３月に変更を行いました。
計画変更の背景
平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されました。これを踏まえ、本市においても合併特例債を有効に活用し、地域の均衡ある発展と地域福祉の向上をさらに図るため、「新市まちづくり計画書」の変更を行いました。
変更の内容
（１）「新市まちづくり計画書」の期間を5年間延長し、平成18年度から令和7年度までの計画としました。
（２）総合支所方式から支所方式への移行による名称の変更と一部事業の追加、修正を行いました。
（３）計画期間の延長にあわせて、財政計画を改めました。
新市まちづくり計画書
新市まちづくり計画書(令和2年3月変更) (PDF 2.57MB)