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小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明について(新型コロナウイルス感染症関連)

小規模事業者持続化補助金(一般型、二次公募)に係る売上減少証明書の発行について

 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。

 一次公募に引き続き二次公募においても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対する加点措置が継続されることとなりました。

 補助金申請にあたり、新型コロナウイルス感染症に起因する売上減少証明書が必要な方は、下記「申請に必要な書類」を準備し、商工政策課までご提出ください。

 既に売上減少率が10%以上であることについて何らかの証明を受けている事業者(例えば、セーフティネット保証4号の認定を受けている事業者等)は、その証明書や認定書の写しが補助金申請時の添付書類としてそのまま利用できますので、新たに当該証明を受ける必要はありません。

 また、セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定を受けた事業者においては、認定書に記載されている有効期限を経過していても補助金申請の添付書類として有効です。

 

申請に必要な書類

 証明申請書(二次公募)様式 .pdf (PDF 57.4KB) 2部

 証明申請書に記載した売上高の根拠書類(試算表、売上台帳、決算書 等) 1部

 三好市で事業を行っていることがわかる資料(履歴事項証明書 等) 1部

 

新型コロナウイルス感染症に係る加点対象事業者

1.売上減少率が10%以上であることについて、三好市による証明(売上減少証明)を受けた事業者

①令和2年2月から第2回締切日(令和2年6月5日)までの任意の1ヵ月間の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少したことがわかる証明を受けた事業者

②創業後1年未満の場合は、令和2年2月から第2回締切日(令和2年6月5日)までの任意の1ヵ月間の売上高が、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける直前の3か月(例えば、令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高の平均と比較して10%以上減少したことがわかる証明を受けた事業者

 

2.既存の証明書、認定書の写し(売上減少率が10%以上のものに限る)をお持ちの事業者

①セーフティネット保証4号の認定を受けた事業者

②危機関連保証の認定を受けた事業者

③その他官公庁が発行する、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が10%以上減少したことが分かる証明書若しくは認定書をお持ちの事業者(例えば、雇用調整助成金の支給通知書の写し、及び売上が10%以上減少していることが分かる申請時の書類など)

 

小規模事業者持続化補助金(一般型、二次公募)の応募締切

 令和2年6月5日(金) 

 

※補助金の詳細については、下記ページ(外部リンク)からご確認ください。

 中小企業基盤整備機構ホームページ

 全国商工会連合会ホームページ

 日本商工会議所ホームページ 

 

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