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【個人住民税】個人住民税の特別徴収実施について

徳島県・県内全市町村では、平成31年度から原則すべての事業主の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収していただきます。

徳島県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収の徹底のため、「徳島県統一基準」に該当する場合を除き、事業主の皆様に従業員の個人住民税の特別徴収を実施していただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

■普通徴収を認める場合(徳島県統一基準)


「徳島県統一基準」を満たす場合に限り、普通徴収が認められます。

  •  必ず普通該当理由書とともに、個別の給与支払報告書の摘要欄に該当した理由の略号(普Aから普E)を記入したものをご提出ください。                                       (eLTAX等の電子媒体をご利用の場合、該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックし、摘要欄に該当する略号(普A~普E)を入力してください。なお、普通徴収該当理由書の添付は不要です。)
  • →eLTAXでの給与支払報告書提出についてはこちら 
  • ※CD-R等光ディスクでの給与支払報告書提出をご希望の場合は、必ず税務課へお問い合わせください。
徳島県統一基準

普A 受給者総人員数が2人以下(他市町村分も含め、次の普Bから普Eに該当する者を除いた全受給者数が2人以下)

普B 他の事業所で特別徴収されている方(例:乙欄該当者) 

普C 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方(前年の年間給与支給額が93万円以下)

普D 給与の支払いが不定期な方(例:給与の支払いが毎月でない)

普E 退職または退職予定(5月末日まで)の方

  • ※乙欄該当者とは、所得税の源泉徴収税額表の乙欄が適用される方のことです。乙欄は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がない方(2か所以上から給与の支払いを受けていて、他の事業所で当該申告書を提出している方)に適用されます。
  • ※徳島県の入札参加資格審査申請時に行う特別徴収の実施確認に当たっては、法定どおりの基準により審査します。
関係書類のデータ

特別徴収実施のお知らせ.docx (DOCX 82KB)

個人住民税普通徴収該当理由書兼仕切紙.pdf (PDF 317KB)

個人住民税特別徴収推進宣言.pdf (PDF 42.7KB)

特別徴収事務の手引き.pdf (PDF 1.49MB)

≪ 見本 ≫個人住民税普通徴収該当理由書・給与支払報告書の記入例

riyuusho.jpg

給与支払報告書の記入例2.jpg

■個人住人税の特別徴収とは

  • ○事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税(市町村民税+県民税)を徴収(給与天引き)し、納入していただく 制度です。
  • ○地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、所得税と同様、個人住民税の特別徴収義務があります。
  • ○原則、すべての従業員の方が対象となりますので、これまで一部の従業員の方のみ特別徴収をしていた事業所についても、すべての従業員の方が対象となります。

 

◇その他お問い合わせ先

徳島県政策創造部地方創生局市町村課 TEL0883-621-2728

徳島県経営戦略部税務課       TEL0883-621-2076

徳島県経営戦略部税務課 「個人住民税の特別徴収実施について」ホームページ

全国地方税務協議会のホームページもあわせてご覧ください。

全国地方税務協議会「個人住民税は特別徴収で納めましょう」

 

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