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2018年度(平成30年度)創業・空き店舗等再生支援事業のお知らせ

平成30年度(2018年度)創業・空き店舗等再生支援事業補助金のご案内

 

1.市内で新たに創業する者

2.空き店舗等を活用して事業活動を行う者

上記の者に対し、事業費の一部を下記のとおり支援する制度を設けました。

詳しくは、三好市商工政策課にお問い合わせ(電話番号等は最下段に記載)ください。

 

支援内容

○空き店舗等再生支援事業

キャプション

補助対象経費

補助金の額

備   考

空き店舗等の改修に要する経費

事業に供する空き店舗等の改修及び設備に係る経費(内外装工事、電気工事、空調工事、給排水工事及び建物と一体となった設備に要する経費をいう。ただし、備品類の購入費は除く。)

補助対象経費の2分の1以内の額とし、150万円を上限とする。

・市内に住所又は事業所を有する業者が施工した経費に限る。

・居住部分に係る改修工事は除く。

空き店舗等の賃借料

空き店舗等の賃借料(敷金、礼金、管理費、共益費その他これらに類する費用は除く。)

補助対象経費の2分の1以内の額とし、交付期間は1年以内、年間30万円を限度とする。

店舗等兼用住宅である場合の賃借料は、店舗等及び住宅部分の面積に応じて按分し住宅部分は除く。

○創業支援事業

キャプション

補助対象経費

補助金の額

備考

事業費

補助対象経費の2分の1以内の額とし、

外部資金の調達がある場合は100万円を上限とする。

外部資金の調達がない場合は50万円を上限とする。

別表第1を併用する場合にあっては、別表第1の補助金を含み150万円を上限とする。

 

1.創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

(登録免許税、定款認証料、収入印紙代、各種証明取得費用(印鑑証明等)は除く)

2.原材料費

(試供品、サンプル品の製作に閣下る経費として明確に特定できるもの。販売のための原材料仕入れは対象としない。)

3.知的財産権等関連経費

知的財産権取得に要する費用(弁理士費用等)

(他社からの知的財産権買い取り費用、外部の者と共同で申請を行う場合等の経費は除く)

4.マーケティング調査費

(市場調査に要する郵送料などの実費、役務等の契約による外部人材の費用。切手購入費は対象としない。)

5.広報費

(切手購入費は対象としない。)

6.外注費

事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注するために支払われる経費。

(販売用商品の製造及び開発の外注に係る費用は対象としない。)

7.その他市長が適当と認める経費

委託費

 

1.委託費

 事業遂行に必要な業務の第三者に委託するために支払われる経費

(市場調査について調査会社を活用する場合等)

◇対象とならない経費

・求人広告/通信運搬費 (電話代、切手インターネット利用料金等)光熱水費

・プリペイドカー、商品券等の金券

・事務用品、衣類、食器等の消耗に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代

・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費

・本人及び従業員のスキルアップ、能力開発ため研修参加に係る費用

・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用

・自動車等両の修理費、車検費用

・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士に支払う費用

・公租公課(消費税及び地方等)、各種保険料

・振込手数料 、代引き手数料

・借入金などの支払利息及び遅延損害金

・他の事業との明確な区分が困難である経費

・公的な資金の使途として社会通念上不適切な経費

対象者(主な要件は次のとおり)

  1. 本市以外の市町村を含む市町村税に滞納がないこと。
  2. 1年以上事業の継続が見込まれること。
  3. 市内に住所(法人の場合は本社又は事業所)を有し、又は事業開始に当たり市内に住所を有することが確実であること。
  4. 空き店舗等の所有者と同一世帯に属し、又は生計を一にする者でないこと。
  5. 空き店舗等の所有者又は親族(3親等以内の血族、配偶者及び2親等以内の姻族)でないこと。  
  6. 過去に当該補助金の交付を受けたことがないこと。
  7. 第7条に規定する事業計画書及び資金計画書作成について、阿波池田商工会議所又は三好市商工会の経営指導を受けて作成していること。
  8. 当該事業を開始した後も、阿波池田商工会議所又は三好市商工会等の経営指導を受けること。
  9. 市内で営業している店舗から空き店舗等へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
  10. 三好市暴力団排除条例(平成24年三好市条例第1号)第2条第1項に規定する暴力団に関係するものでないこと。
  11. 補助対象者が新規創業者(第二創業含む)である場合には、三好市創業支援事業計画に掲げる「特定創業支援事業」又は同等の研修を受講していること。

補助対象事業

  1. 法律に基づく許認可等(資格を含む。)が必要な場合は、その許認可等を有し又はその取得が確実であること。
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業に該当しないこと。
  3. 前各号に掲げるもののほか、この要綱の趣旨に照らして不適当と認められる事業でないこと。

案内チラシ.pdf (PDF 369KB)

様式集(PDF).pdf (PDF 677KB)

様式集(MS-Word).doc (DOC 302KB)

交付要綱.pdf (PDF 249KB)

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