(趣旨)

第1条　この規則は、三好市職員の育児休業等に関する条例(平成18年三好市条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情)

第1条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の「市長が定める特別の事情」は条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「1歳到達日後」とあるのは「1歳6か月到達日後」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の手続は、庶務管理システム(三好市職員の勤務状況を管理する情報処理システムをいう。以下同じ。)により育児休業を始めようとする日の2週間前までに行うものとする。ただし、庶務管理システムにより難い場合は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行うものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第2条の2　条例第8条の3第6号の規定による申出は、育児短時間勤務計画書(様式第1号の2)により行うものとする。

(条例第8条の4の規則で定める日数及び時間)

第2条の3　条例第8条の4の規則で定める日数及び規則で定める時間は、三好市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年三好市規則第24号)第2条第1項に規定する日数及び時間とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(養育状況の変更の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(様式第2号)により、任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第8条の5の規則で定める育児短時間勤務承認請求書)

第5条の3　条例第8条の5の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第2号の2)とする。

(育児短時間勤務に係る子の養育状況の変更の届出)

第5条の4　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第9条第2号の規則で定める非常勤職員)

第5条の5　条例第9条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日の勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第6条　部分休業の承認の手続きは、庶務管理システムにより行うものとする。ただし、庶務管理システムにより難い場合は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、市長が定める。