(趣旨)

第1条　この規則は、三好市職員の給与に関する条例(平成18年三好市条例第48号。以下「条例」という。)の規定に基づき、住居手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　条例第11条の2第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第3条　削除

第4条　削除

(権衡職員の範囲)

第5条　条例第11条の2第1項第2号の規則で定める職員は、三好市職員の単身赴任手当に関する規則(平成18年三好市規則第30号)第5条第2項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(新たに給料表の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用)の直前の住居であった住宅(第2条第1項第1号に規定する地方公共団体、公営企業体等から貸与された職員宿舎を除く。)又はこれに準ずるものとして市長が定める住宅を借り受け、月額1万4,000円を超える家賃を支払っている者とする。

(届出)

第6条　新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第7条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。

(家賃の算定の基準)

第8条　第6条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において家賃の額が明確でないときは、任命権者は、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が条例第11条の2第1項に規定する要件を欠くに至った日(住居手当を受けている職員で離職の日又はその翌日(当該翌日が休日(三好市の休日を定める条例(平成18年三好市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下この項において同じ。)に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い休日でない日を含む。)に引き続き給料表の適用を受けることとなる職員(当該適用の時点で、給与条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備している職員に限る。)が当該離職のみを理由として、給与条例第11条の2第1項の職員たる要件を欠くに至る場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で当該職員が給料表の適用を受けることとなった日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。