2　この条例は、次条に規定する特殊勤務手当が給与条例第3条に規定する給料表の給料に組み入れられ、又は給与条例第8条の規定により給料の調整が行われるまでの間効力を有するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までにした合併前の三野町、池田町、山城町、井川町、東祖谷山村又は西祖谷山村における勤務に係る特殊勤務手当の支給については、なお合併前の三野町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和48年三野町条例第12号)、池田町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和44年池田町条例第20号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和53年山城町条例第21号)、井川町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和44年井川町条例第12号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和53年東祖谷山村条例第9号)又は西祖谷山村職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年西祖谷山村条例第14号)の例による。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための危険手当の特例)

3　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務であって市長が定めるものに従事したときは、危険手当を支給する。この場合においては、第3条の規定は、適用しない。

4　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る業務であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて市長が定める額とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第3項及び第4項の規定(以下「改正後の規定」という。)は、令和2年2月1日から適用する。

3　前項の場合において、改正後の附則第3項に規定する業務に該当する業務に従事したときに改正前の三好市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の規定による危険手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(三好市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

40　暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法附則第7条第1項又は第3項の規定により採用された職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の三好市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定を適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。