(目的)

第1条　この訓令は、別に定めのあるもののほか、教育長の権限に属する事務決裁及び専決の権限等について必要な事項を定めるところにより決裁責任の所在を明確にするとともに、行政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁を受ける順序)

第3条　決裁は、主任、主査、主任主査、主幹、課長、教育次長、教育長の順序により受けるものとする。

(教育次長及び課長の専決)

第4条　教育次長及び課長は、別表に掲げる事項について専決することができる。

(専決の制限)

第5条　この訓令により専決事項と定められたものであっても重要若しくは異例と認められる事項又は合議の整わない事項は、専決することができない。

(教育長の指揮監督)

第6条　教育長は、所属課長の専決事項についても、その適正な執行について必要な監督を行う権限及び責任を有する。

(専決の報告)

第7条　この訓令により専決権限を有する者は、その専決事項に属する事務について、特に必要と認めるものは専決の都度、その他のもので必要なものは定期的に、その処理の状況を教育長に報告しなければならない。

(代決)

第8条　教育次長の専決事項について、教育次長が不在の場合は、学校教育課課長が代決するものとする。

(代決の制限)

第9条　前条の規定により代決することができる場合であっても、その事案の内容が重要なものと認められるときは、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので緊急を要するものについては、この限りでない。

(代決の後閲又は報告)

第10条　第8条の規定により代決した事案については、事後速やかに専決権限を有する者の後閲を受け、又は専決権限を有する者に報告しなければならない。