2　遠足及び修学旅行の実施基準については、別に定める。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、文書により教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

4　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。また、当該児童生徒の意見を聴取する機会を設けることについて配慮するものとする。

5　教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒の指導に関与した関係機関の職員の意見を求めることができる。

6　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、児童生徒の保護者に対し文書によりその理由、期間等を明らかにして出席停止を命ずるものとする。ただし、出席停止を命ずる期間は、できる限り短い期間としなければならない。

7　教育委員会は、当該児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育に必要な措置を講ずるものとする。

2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　児童生徒の教育上、特別に必要があるときは、校長は、教育委員会に届け出て、第1項第1号から第7号までの休業日に授業を行うことができる。

3　学校教育法施行規則第48条の規定により臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する事務職員は事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。ただし、特別の事由がある時は、臨時補助員をもってその職に代えることができる。

3　学校には、前2項に規定する者のほか、市費負担職員として特別支援教育支援員、学校用務員及びその他の職員を置くことができる。

4　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長、副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。ただし、徳島県教育委員会の兼職発令を受け、必要に応じ、児童生徒の教育をつかさどることができる。

8　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

9　事務職員は、事務部門を総括する。ただし、臨時補助員を除く。

10　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員、学校用務員等を監督する。また、学校事務のグループ化を推進するにあたり、次の職務を行う。

11　主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

12　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり、事務職員、学校用務員等を監督する。

13　事務室長及び事務長は、次に掲げる事務について代決する。

14　主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

15　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

16　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

17　助教諭は、教諭の職務を助ける。

18　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

19　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

20　臨時補助員は、校長又は事務室長若しくは事務長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

21　事務室長、主査、事務長、主任、主任主事及び主事は、事務職員のうちから徳島県教育委員会が任命する。

22　主査、主任、主任主事及び主事は、学校栄養職員のうちから徳島県教育委員会が任命する。

23　学校栄養職員は、徳島県教育委員会の任命を受け、必要に応じ、児童生徒の教育をつかさどる。

2　市費負担職員の服務については、別に定めるところによる。

2　前項に規定する校長に事故がある場合は次のとおりとし、校長が欠けた場合は校長が死亡し、又は退職したときとする。

3　副校長又は教頭が校長の職務代理を行うこととなった場合は、代理する者の氏名、代理する事由、代理する期間等を具して教育委員会に届け出るものとする。

2　副校長と教頭をともに置かない学校にあっては、あらかじめ校長が指定する順序で、その事務を代決する。

3　前2項の規定にかかわらず、事務室長又は事務長が置かれている学校にあっては第18条第13項に定めるほか、次の各号に掲げる事務については、事務室長又は事務長が代決するものとする。

4　事務室長又は事務長が不在の場合は、あらかじめ校長が指定する順序で、その事務を代決する。

2　校長は、前項の規定に基づき職員の校務分掌を定め、学年始めに教育委員会に報告するものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理する。

5　教務主任及び学年主任は当該学校の教諭のうちから、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長が任命する。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については、前条第5項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第24条第5項の規定を準用する。

2　人権教育主事は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主任は、校長の監督を受け、人権教育主事を補佐する。

4　人権教育主事又は人権教育主任の発令については、第24条第5項の規定を準用する。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務をつかさどる。

3　分校主任の発令については、第24条第5項の規定を準用する。

2　前項の主任等の発令については、第24条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ教育委員会に請求をしなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由により、前2項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から、週休日、休日及び代休日を除き遅くとも3日以内に、その理由を付して職員は校長に、校長は教育委員会に請求しなければならない。ただし、この期間内に請求することができない正当な事由があったと認める場合には、この限りでない。

4　特別休暇(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和40年徳島県人事委員会規則7―1)別表第2の9、12及び24を除く。)、介護休暇又は無給休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、週休日を除き引き続き6日以内の休暇の請求を行う場合(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和40年徳島県人事委員会規則7―1)別表第2の8の請求を行う場合を除く。)には、この限りではない。

5　連続8日以上(期間中の要勤務日数が4日以上)の特定病気休暇の請求を行うにあたっては、医師の証明書等を提出しなければならない。なお、連続する8日未満の期間の特定病気休暇の請求を行う場合であっても、勤務しないことがやむを得ないと認めるに当たり症状又は療養の必要性を確認する必要があると認める場合は、医師の証明書等の書面の提出を求めることができる。

6　特定病気休暇の日数が60日を超えるときは、教育長の承認を受けなければならない。

2　県費負担教職員の勤務時間は、学校の運営に支障のない限り、月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分を割り振ることを基準とする。

3　市費負担職員の勤務時間の割振りは、別に定める。

4　職員の勤務時間について、その職員が所属する学校の校長が前2項の基準と異なる割振りを行った場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で、臨時又は緊急にやむを得ない必要がある時に限るものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は、給特法第5条の規定により読み替えて適用する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条第3項の規定により読み替えて適用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の4の規定により教育職員を労働させる場合には、当該教育職員についての前2項に規定する上限の適用については、前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と、第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、校長の四国外の県外出張は、教育委員会の承認を得るものとする。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに校長に口頭をもってその概要を報告するとともに、週休日、休日及び代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、校長の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　職員会議は、校長が主宰し、その運営を管理する。

3　職員会議は、その学校の全職員で構成し、次に掲げる事項を取り扱う。

2　学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。

3　学校評議員は、校長の求めに応じて、教育活動の実施、学校と地域社会の連携の進め方など、校長の行う学校運営に関して、意見を述べ、助言を行うものとする。

4　学校評議員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、また同様とする。

5　学校評議員の数及び任期は、別に定めるものとする。

6　学校評議員には、報酬は支給しない。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童及び生徒の保護者、その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

4　学校評価の実施等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、別に定めるところにより、予算の執行について三好市監査委員の監査を受けるものとする。

2　前項により研修を行った場合は、事後速やかに研修報告書を校長に提出しなければならない。

2　職員は、職務に専念する義務の免除を受ける場合は、あらかじめ校長の承認を受けなければならない。この場合において、引き続き7日以上にわたる場合及び海外研修の場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、校長が職務に専念する義務の免除を受ける場合は、教育委員会の承認を得るものとする。

2　校長は、職員が新たに配置されたときは、速やかに人事記録カードを作成しなければならない。

3　校長は、整理した人事記録カードを徳島県教育委員会へ原本を、教育委員会へ副本を指定の期日までに提出しなければならない。

2　共同学校事務室の名称及び構成する学校は、次の表のとおりとする。

3　共同学校事務室は、次に掲げる事務を処理する。

4　前3項に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の規定にかかわらず、学校施設の使用期間が3日以上にわたる場合又は異例の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　前項の期間は、必要に応じて更新することができる。

2　前項の規定は、第48条第2項の使用期間を更新する場合について準用する。

2　前項に規定する現状の把握を行うため、管理簿、備品台帳を作成し、保管するものとする。

2　日直及び宿直員は、学校の施設、設備、書類等の保全、盗難の予防、文書の収受並びに校内監視を行うものとする。

3　日直及び宿直の服務については、校長が定める。

2　電子化した表簿の取扱いについては、三好市立学校情報セキュリティポリシーによるものとし、十分配慮する。

2　学校の発する文書は、特に定める場合を除き、校長の決裁を経なければならない。

3　保存年限を過ぎた公文書については、教育委員会へ届け出て、校長の責任において適宜廃棄処分する。

4　廃棄した公文書については、廃棄年月日、廃棄方法及び廃棄目録を記録し、保管しておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三野町立学校管理運営規則(平成14年三野町教育委員会規則第1号)、池田町立学校管理規則(昭和34年池田町教育委員会規則第5号)、山城町立学校管理運営規則(平成13年山城町教育委員会規則第6号)、井川町学校管理規則(平成15年井川町教育委員会規則第1号)、東祖谷山村立学校管理運営規則(平成13年東祖谷山村教育委員会規則第1号)又は西祖谷山村立学校管理規則(平成13年西祖谷山村教育委員会規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年新型コロナウイルス感染症に伴う学期及び夏季休業に関する特例)

3　令和2年度における、第9条第2項及び第10条第1項第5号の規定の適用については、第9条第2項中「7月31日」とあるのは「8月7日」と、「8月1日」とあるのは「8月8日」と、同号中「7月21日」とあるのは「8月8日」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年8月31日までの間における制定後の第32条の2第2項第3号の規定の運用については、同号中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。