(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　三好市福祉事務所設置条例(平成18年三好市条例第112号)第3条に規定する福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しにより、当該被保護者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条又は附則第7項の規定により設置された福祉に関する事務所(以下「福祉に関する事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(保護の申請)

第4条　省令第2条第1項に規定する書面は、生活保護申請書(様式第1号)によらなければならない。

(保護決定等の通知)

第5条　法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)に規定する書面は保護決定通知書(様式第14号)又は保護申請却下通知書(様式第15号)により、法第25条第2項に規定する書面は保護決定通知書により、法第26条に規定する書面は保護廃止(停止)決定通知書(様式第16号)によるものとする。

(指導及び指示書)

第6条　法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面により行うときは、指導及び指示書(様式第17号)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第18号)によるものとする。

(調査依頼書等)

第8条　法第29条の規定により報告を求めるときは、調査依頼書(様式第20号)によるものとする。

(扶養の照会等)

第9条　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第21号)によるものとする。

(入所養護委託書)

第10条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を施設に入所させ、若しくは施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所(養護)委託書(様式第24号)によるものとする。

(就労自立給付金)

第11条　省令第18条の4第1項に規定する申請書は、様式第25号によらなければならない。

(進学準備給付金)

第12条　省令第18条の9第1項に規定する申請書は、様式第28号によらなければならない。

(保護金品の支給日等)

第13条　福祉事務所長は、被保護者に対して1箇月分以内を限度として保護金品を前渡するときは、毎月5日までに支給するものとする。

(保護施設事務費等の請求)

第14条　保護施設の管理者又は法第30条第1項の規定により養護の委託を受けた私人が、保護施設事務費又は委託事務費を請求するときは、保護施設事務費及び委託事務費請求費(様式第31号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(徴収金等支払申出書)

第15条　法第78条の2第1項の規定により保護費から、又は同条第2項の規定により就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第32号)によるものとする。

(不服申立て)

第16条　法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第34号)により行わなければならない。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。