2　前項の規定により交付された受給者証の有効期間は、対象子どもが、18歳に達する日以後の最初の3月31日を超えることはできない。

3　受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証の交付を受けた後、条例第3条第1項及び第2項に規定する資格を失ったときは、子どもはぐくみ医療費受給資格喪失届(様式第3号)を市長に提出し、受給者証を返還しなければならない。

2　受給者証を破り、又はよごした場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該受給者証の記載事項を訂正して速やかに受給者に返還しなければならない。

2　前項の規定により子どもはぐくみ医療費の支給を受けようとする助成対象者は、子どもはぐくみ医療療養費請求書(様式第4号)に保険医療機関等が発行する領収書、その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三野町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(平成9年三野町規則第5号)、池田町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年池田町規則第8号)、山城町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年山城町規則第7号)、井川町乳幼児医療費助成条例施行規則(昭和48年井川町規則第2号)、東祖谷山村乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年東祖谷山村規則第8号)又は西祖谷山村乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(昭和51年西祖谷山村規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前に交付され、規則施行後の所得制限を超えない受給者の受給者証の有効期限は、平成19年8月31日までと読み替えるものとする。ただし、対象乳幼児等が、満7歳の誕生日の前日の属する月の末日をこえることができない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年3月1日から施行する。

2　平成20年2月1日前に行われた乳幼児等医療に係る支払の請求については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年11月1日から施行する。

2　この規則の施行前に交付され、規則施行後の所得制限を超えない受給者の受給者証の有効期間は、平成22年8月31日までと読み替えるものとする。ただし、対象乳幼児等が9歳に達する日以後の最初の3月31日を超えることはできない。

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前に交付され、規則施行後の所得制限を超えない受給者の受給者証の有効期限は、平成25年8月31日までと読み替えるものとする。ただし、対象乳幼児等が、12歳に達する日以後の最初の3月31日をこえることはできない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。