2　前項の市営住宅入居申込書には、次の第1号から第5号までに定める書類については入居しようとする者全員について、第6号及び第7号に定める書類については市長の指示により必要に応じて添付しなければならない。

2　前項の請書には、入居しようとする者が自ら署名し、印鑑証明書(作成後3箇月以内のものに限る。)を添付し、印鑑証明書と同一の印鑑を署名の末尾に押印しなければならない。

3　単身で入居しようとする者又は入居の途中で単身入居となった者については、前2項の請書に身元引受人が連署しなければならない。この場合にあっての身元保証人の署名、押印、印鑑証明書については、前項の規定を準用する。

4　入居者は、身元引受人が要件を欠くに至ったとき、又は市長が身元引受人を不適当と認めるときは、新たに身元引受人を定め、変更後の身元引受人が連署する請書を当該事由の発生した日から10日以内に市長に提出しなければならない。

5　入居者は、前項に定める場合を除くほか、身元引受人を変更しようとするときは、変更後の身元引受人が連署する請書を市長に提出しなければならない。

6　市営住宅へ当初から単身で入居しようとする者について、緊急連絡先がある場合は、当該緊急連絡先が自ら請書に署名し押印するものとする。この場合にあっては印鑑証明書の添付は省略して差し支えないものとする。

7　入居者は、身元保証人及び緊急連絡先について住所氏名等に変更があったときは、すみやかにその変更内容について市長に届け出なければならない。

8　市長は、特別の事情により身元引受人の確保が非常に困難であると認める場合は、第3項に定める身元引受人の請書への連署を免除することができる。この場合において、入居者は、市長に対して少なくとも1人以上の緊急連絡先を届出るものとする。

2　身元引受人は次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認める場合はこの限りでない。

3　市長は、身元引受人が不適切であると認めるときは、入居者に対し身元引受人の変更を求めることができる。

2　市長は、緊急連絡先が不適切であると認めるときは、入居者に対し緊急連絡先の変更を求めることができる。

2　前項の入居承継承認書には、戸籍謄本等の入居承継の事由となる事実を証する書類、住民票及び第3条に規定する請書を添付しなければならない。

2　前項の収入申告書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の意見書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類等を添付しなければならない。

2　前項の市営住宅入居申出書には、第2条第2項に規定する添付書類及び第3条に規定する請書を添付しなければならない。

2　条例第47条の規定による変更の許可の申請は、市営住宅使用変更許可申請書(様式第17号)によって行わなければならない。

3　条例第47条の規定によらない軽微な変更の報告は、市営住宅使用変更報告書(様式第18号)によって行わなければならない。

2　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三野町営住宅管理規則(平成9年三野町規則第8号)、池田町営住宅管理条例施行規則(平成9年池田町規則第2号)、山城町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年山城町規則第2号)、井川町営住宅管理規則(平成9年井川町規則第3号)、東祖谷山村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年東祖谷山村規則第6号)又は西祖谷山村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年西祖谷山村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。