(趣旨)

第1条　この規則は、三好市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例(平成18年三好市条例第152号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(規格及び基準)

第2条　条例第2条第1項に規定する浄化槽とは、次のものをいう。

(設置の申請等)

第3条　条例第3条の規定による処理区域内において、浄化槽の設置を希望する者は、以下の書類を市長に提出しなければならない。

(土地使用貸借)

第4条　浄化槽が設置されている土地については、市長と土地についての権限を有するものとの間で、土地使用貸借契約書(様式第3号)を取り交わすものとする。

(計画書の作成)

第5条　条例第4条第2項の規定による計画書(様式第5号)は、申請書に基づき市において作成し、申請者と協議の上、施工するものとする。

(浄化槽の規模)

第6条　浄化槽の規模は、建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員の算定基準による。ただし、第3条の規定により提出された申請書(以下「申請書」という。)及び住宅設置用公共浄化槽の処理対象人員算定基準のただし書の適用願い(様式第14号)又は徳島県県土整備部建築開発指導課長通知第1248号に基づく浄化槽改修に伴う人員決定調査書により実情に即した規模とすることができる。

(設置完了通知)

第7条　市長は、浄化槽の設置が完了したときは、条例第5条の規定に基づき、設置完了通知書(様式第6号)の発行を行う。

(分担金の額)

第8条　条例第6条に規定する分担金は、次の表によるものとする。

(標準事業費)

第9条　条例第7条第1項に規定する標準事業費は、次の表によるものとする。

(使用開始等の届出等)

第10条　使用者(アパート・事務所等においては代表者)は、条例第8条の規定により使用開始届出書(様式第7号)を提出しなければならない。また、同条の変更(休止、廃止、再開等)がある場合は、変更届書(様式第8号)を提出するものとする。

(使用料の額)

第11条　条例第9条に規定する使用料は、次の表によるものとする。ただし、第3条において申請した使用予定人員に変更があった場合は、設置人槽の使用料の額によらず、当該住宅に居住する人員に相当する人槽の使用料とすることができる。

第12条　削除

(分担金等の猶予及び免除)

第13条　条例第11条の規定による分担金、使用料、督促手数料及び延滞金の免除は、次の各号に定める場合とし、その免除の割合は市長が別に定める。

(転換補助金・宅内配管工事費補助金の申請)

第14条　既設の住宅等(住宅部分の面積が2分の1以上を占める併用住宅を含む。)に設置された単独浄化槽又は汲み取り槽(以下「単独槽等」という。)を使用する申請者が、条例第4条第1項の規定に基づく浄化槽の設置申請に合わせて単独槽等から合併浄化槽への転換を行う場合又は単独槽等から合併浄化槽への転換を伴う合併浄化槽設置工事(水回りの改装と併せて実施する場合及び建物内のトイレ、台所、洗面所、お風呂等の配置変更を行わない増改築と併せて実施する場合に限る。以下同じ。)に付帯し宅内配管工事を行う場合は、補助金の交付を申請することができる。

(転換補助金・宅内配管工事費補助金の交付決定)

第15条　市長は、前条第1項の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(転換補助金・宅内配管工事費補助金の実績報告)

第16条　前条第3項の交付決定を受けた者は、補助金に係る事業完了後1か月以内又は当該年度終了の日のいずれか早い日までに、転換補助金・宅内配管工事費補助金実績報告書(様式第12号)のほか、補助金の区分ごとに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(転換補助金・宅内配管工事費補助金の額の確定)

第17条　市長は、前条の補助金実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第13号)により、申請者に通知する。

(転換補助金・宅内配管工事費補助金の交付)

第18条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、申請者からの請求に基づき、補助金を交付する。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。