(趣旨)

第1条　三好市木造住宅建築奨励条例(平成18年三好市条例第199号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、この規定の定めるところによる。

(補助金の交付)

第2条　市長は、条例に定める団体(以下単に「団体」という。)が市内に建築する新築木造住宅及び住宅・店舗・テナントのリフォームの費用に対し、条例及びこの規則の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の額)

第3条　前条に掲げる補助金の額は、新築木造住宅については、1棟につき100万円、住宅・店舗・テナントのリフォームについては、1件につき上限30万円とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする団体は、補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、建築着工の1箇月前までに提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合においては、補助金を交付することについてその適否を審査し、適正と認めたときは、当該申請をした団体について補助金の交付を指令(様式第2号)する。

(補助金の交付の条件)

第6条　前条の場合において、次に掲げる事項は、補助金の交付に付する条件となるものとする。

(事業変更による決定の取消し)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事業の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(実績報告)

第8条　団体は、建築が完了したときは、事業実績報告書(様式第4号)に市長が必要と認めた書類を添えて、当該完了の日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書等を受理した場合は、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る建築の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定しこれを当該報告した団体に通知する。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた団体は、遅滞なく請求書に当該通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、団体が補助金を他の用途に使用した場合又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令、この規則若しくはこの規則に基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。