(目的及び設置)

第1条　本市への移住を促進するとともに、市民と交流・協働しながら地域貢献の推進を図ることを目的として、三好市地域交流拠点施設(以下「交流拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　交流拠点施設では、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって三好市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、交流拠点施設に関する次に掲げる業務を行わせることができる。

(休業日)

第5条　交流拠点施設は、無休とする。ただし、市長が特に必要があると認めるとき、又は前条第1項の規定により交流拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者が特に必要があると認め、市長の承認を得たときは、臨時に休業することができる。

(使用の許可)

第6条　交流拠点施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号に該当するときは、交流拠点施設の使用を許可しない事ができる。

(使用料)

第8条　交流拠点施設を使用する者から、別表第1の使用料を徴収する。

(その他の使用料)

第9条　交流拠点施設の効用をより高めるために、厨房及び販売スペースを使用する者から、別表第2の使用料を徴収する。

(損害の賠償)

第10条　交流拠点施設を使用する者は、交流拠点施設の設備、機械等をき損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、当該き損又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(規則への委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、交流拠点施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。